（釜山日報　韓国語　2018/02/21）

水産業界が総体的難局に苦しんでいる。韓日漁業協定の遅延で日本の排他的経済水域（EEZ）への入漁が不許可になって漁獲量が減少している上、各種開発事業で海洋生態環境も壊れている。業界は、政府を相手に漁業協定の早期妥結を促しながら、自ら予算を投入して海の建て直しの取り組みに全力を尽くしている。

1年7か月間の韓日漁業協定の難航で崖っぷちに追い込まれている釜山地域の水産業界が、青瓦台（大統領府）と政府に向かって、より積極的な姿勢で日本との交渉に臨むことを圧迫している。

大型巻き網と大型汽船底引網、定置網、西南区汽船底引網、釜山市水産協同組合の5つの水産協同組合組合長と釜山共同魚市場関係者・仲買人たちは23日、釜山市西区の共同魚市場で青瓦台のシン・ジョンフン農漁業秘書官と水産業界懸案懇談会を開催する。この席で5つの水産協同組合と共同魚市場側はシン秘書官に、日本の排他的経済水域（EEZ）への入漁禁止によって雪だるま式に増えた被害を訴え、政府が交渉にもう少し誠意を見せてくれることを促すという計画だ。

韓日漁業協定の漂流で最も大きな被害を受けた大型巻き網業界は、船団の減隻と休魚期2か月間の実施にともなう政府支援も要請するものと予想される。水産業界は、これと共に陰暦1月19日（来月6日）の漁船出港の時、共同魚市場で対政府デモを行う予定だ。昨年に日本EEZ内での操業が不可能になると、大型巻き網の生産量は11万t（11月基準）にとどまった。2008～2009年の年間生産量24万tの半分の水準である。生産額も2011年の4,200億ウォンの半分にも至らない1,700億ウォンにとどまった。共同魚市場も同伴不良に陥った。昨年の委販物量は13万8,524tにとどまり、前年比で24.5%も減少した。

ついに漁船燃料価格だけでも回収しようとする大型巻き網の未成魚委販が急増すると、水産資源枯渇の批判世論に休魚期を1か月増やすことにしたが、これには共同魚市場の仲買人たちと港湾運送労組が生計打撃を理由に強く反発している。

結局、韓日漁業協定の難航にともなう漁業生産不振の余波が、漁獲物の流通・保管・運送・食品加工など釜山水産業界全方向的に広がっている格好だ。地域経済もふらつくしかないわけだ。

だが、今回の懇談会を通じて青瓦台と政府がどれくらい積極的に動くかは未知数だ。昨年、ムン・ジェイン（文在寅）政府発足後、青瓦台が海洋水産秘書官の職制を廃止した後、業界は“海洋水産業冷遇”ではないかという批判的な見解を維持している。

一方、20日の国会本会議で『近海漁業の構造改善および支援に関する法律の一部改正法律案』が通過した。改正された法には「外国との漁業協定の履行遅延で被害を被った漁業者に対し、代替漁場への出漁費用などを支援したり、漁船減隻対象者として優先的に選定することができる」と明示された。（機械翻訳　若干修正）


（国際新聞　韓国語　2018/02/20）

韓日漁業協定の交渉が2年近く妥結せず、釜山の大型巻き網業界と釜山共同魚市場が漁獲量の減少で苦痛を受けている。政府が昨年末に日本側と非公開の実務会議を開いたが、なかなか妥結の兆しが見えない。政府の対策作りも遅々として進まないと、地域水産業界は「韓日漁業協定を破棄せよ」という激昂した反応と青瓦台（大統領府）、外交部（省に相当）、国会などを訪問して抗議デモをする兆しも見せている。（略　漁獲量の減少の説明）

大型巻き網のA船主は「韓日漁業交渉が妥結されていた時は、済州島水域と日本水域を行き来して操業したので魚が成長する時間もあった。だが、今はすべての船が済州島の周囲に集まって操業しており、稚魚乱獲論議で済州島の漁民との葛藤まで続いている」とし「こんな風なら韓日漁業協定を破棄するほうが良いという話まで出ている」と伝えた。（略）

大型巻き網のB船主は「休魚期間に青瓦台、外交部または国会を訪問する抗議デモを検討している」と明らかにした。（略）（機械翻訳　若干修正）


「協定を破棄せよ」と言っているのは、どういう意味でしょうね。

日本EEZでの操業することを前提に漁業計画や政策が組まれるのが良くないということなのか、政府間の決め事がなければ勝手に獲ることができる（日本相手の違法操業なら韓国政府が守ってくれる）ということなのか・・・