（聯合ニュース　韓国語　2018/03/26）

慶尚北道星州郡にある駐韓米軍サード（THAAD・高高度ミサイル防衛システム）基地の工事が、昨年9月の発射台4基の臨時配備以後、事実上、足踏みをしているという。

軍関係者は26日、記者たちと会って「駐韓米軍側に一次供与したサード敷地32万㎡余りについても、建物のリフォームなどの工事をしていない」と明らかにした。

サード配備反対団体と一部住民などがサード基地の入口を塞いで『検問検索』を続けており、工事の資材などを搬入できずにいるという。

軍関係者は「基本的に基地通行ができず、工事の資材が入れられない状況」と説明した。

駐韓米軍は昨年4月、サード敷地にレーダーと発射台2基を搬入したのに続き、同年9月、発射台4基を追加搬入して臨時配備を完了した状態だ。

政府は2次供与敷地を合わせた約70万㎡に対する一般環境影響評価を経て、サードを最終的に配備するかどうかを検討する方針だ。

駐韓米軍は発射台など装備を載せたパッドの補強と基地内の道路舗装などの工事を行う計画だったが、サード反対団体のために基地通行が遮られて、これを出来ずにいるというのが軍当局の説明だ。

サード反対団体は、副食車両などのみ基地への出入りを許容しており、駐韓米軍将兵もヘリコプターを利用して基地への出入りをしているという。

基地工事が停滞中の中、一般環境影響評価も今日明日と延ばされている。

一般環境影響評価を始めるには、2次供与敷地に対する駐韓米軍の事業計画書が作成され、これを土台に環境部（省に相当）に関連書類を提出する必要があるが、米軍側の事業計画書がまだ作成中というのだ。

軍関係者は、2次供与の敷地面積に対する韓米間の意見の差で、一般環境影響評価が延ばされているというマスコミの報道について、「韓米間に意見の差があると言うのは正しくない」と線を引いた。

当初、米軍側に供与することにした全体敷地面積70万㎡は概略的な数値で、具体的な面積は韓米間の協議を通じて最終決定されるというのが軍当局の説明だ。

軍関係者は「基地の敷地面積については、70万㎡で韓米間で暫定的に協議されている」とし「具体的な面積は土地の状態、装備の配備などにより変わる可能性がある」と話した。（機械翻訳　若干修正）


>軍関係者は、2次供与の敷地面積に対する韓米間の意見の差で、一般環境影響評価が延ばされているというマスコミの報道に対し、「韓米間に意見の差があると言うのは正しくない」と線を引いた。

↓あたりの記事ですね。

（中央日報　2018/03/26）

　慶北星州（キョンブク・ソンジュ）の在韓米軍による高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）体系基地に対する一般環境影響評価が昨年１０月以降事実上中断されたと複数の政府消息筋が２５日、明らかにした。彼らによると、国防部は昨年１０月ＴＨＡＡＤ基地敷地に対する一般環境影響評価の報告書を作成することにＫ社と契約を結んだ。しかし、２５日現在、報告書の作成作業は全く進められていない。一般環境影響評価は最低１年がかかり、契約は今年１２月に終了する。

　ある政府消息筋は「米軍と供与敷地の面積に対して合意に至らなかった」として「米軍は韓国が提供することにした７０万平方メートルより大きな敷地を受けると承知している。これに対して韓国政府が『無理』と答えると協議が進んでいない」と話した。 

　政府は昨年７月、米軍に供与する全体敷地７０万平方メートルに対する一般環境影響評価を実施すると発表した。しかし、米軍は韓国との協議過程で前政府が提示した面積は７０万平方メートルより広いという意見を提示した。他の消息筋は「現政権は朴槿恵（パク・クネ）政府時代、米軍との合意した事項に対して手続き的問題があると見る立場」としながら「このため、米軍との意見調整が容易ではないようだ」と伝えた。昨年９月、７０万平方メートルの一部である３２万９０００平方メートルに対する小規模環境影響評価が終わった後、米軍はレーダー１機とミサイル発射台６基など１台の砲台を臨時配備した。３２万９０００平方メートルにはレーダーおよびミサイル発射台の配備場所と建物２棟だけが含まれた。 

　直ちにＴＨＡＡＤ体系運用には問題がないが、長期的な駐留基盤としては不足する。米軍は既存の建物を改造してテントと事務室として使っている。米軍が施設工事を始めようとしてもＴＨＡＡＤ基地反対の団体・住民が道を遮って重装備の搬入ができていない。外交消息筋は「米軍は韓国政府の中途はんぱな態度に不満を抱いている」と伝えた。 

　一部では韓国が中国を意識して直ちにＴＨＡＡＤ運用と関係のない一般環境影響評価を最大限遅らせているという分析が提起されている。淑明（スンミョン）女子大学のホン・ギュドク教授は「北朝鮮に対する抑制力を高めるために、できるだけ早急に手続きを進めることが必要だ」と話した。政府当局者は「まず３２万９０００平方メートルの敷地の工事に集中している」として「住民を説得して工事を直ちに始める方針」と話した。