（東亜日報　韓国語　2018/04/19）

キム・ドンファン国際戦略資源研究院長

10日、日本のマスコミは、東京大学と早稲田大学の研究チームが、東京の南東側約1851km離れた南鳥島周辺海域で、全世界が数百年使用できる1600万t以上の規模の希土類（レアアース）を発見したと報道した。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）など主要外信も希土類の埋蔵地発見で日本が『ゲームチェンジャー』になる可能性があるという専門家の意見を載せた。国内メディアも『日本希土類大当たり』など様々な分析記事をいち早く掲示した。「うらやましい」という内容のコメントが相次いでおり、11日には希土類がリアルタイム検索語の6位に上がった。

しかし、バラ色一色である評価とは異なり現実は容易ではない。まず、発見された希土類の埋蔵量は膨大だが、現在の技術では海底5000mに埋まっている資源を大量に抽出することが不可能である。急速な技術発展で5～10年が経った後、深海の希土類の抽出が可能になるとしても、生産費用が膨大なものと予想される。価格競争で優位を占める可能性も希薄だ。経済性もない。

もちろん、日本が先端産業の保護を名目に、無理してでも海底希土類の抽出を試みることはできる。しかし、これを狙って中国をはじめとする資源富国で希土類生産量を大幅に増やし、価格を下げる場合、日本の海底希土類は鶏肋（大して役には立たないが捨てるには惜しいもの）になるほかはない。

実際、2010年第3四半期以後、希土類の価格が天井知らずに上がると、これを黄金の卵を産むガチョウとして、これに全世界300社余りの鉱山企業が希土類開発に一斉に飛び込んだ。しかし、中国が希土類の生産量を増やすと、まもなく価格が下がり、3,4社を除いた残りの鉱山企業は退出したり、買収合併（M&A）対象に転落した。

現在、中国を除いたロシア、ブラジル、オーストラリアなど希土類生産国は、環境問題さえなければ生産拡大も可能である。特にブラジル、ロシアの希土類埋蔵量は、それぞれ2200万t、1800万tで、日本が発見した海底希土類の埋蔵量を凌駕する。その上、グリーンランド、マラウイ、南アフリカ共和国、カナダ、アメリカなどまだ採掘していない陸地の希土類埋蔵地も多数存在しており、規模もまた相当だ。あえて深海希土類を採取するには、まだ陸地のあちこちに残されている希土類資源の量が多い。

現在は海底の希土類採取より、むしろ地上に積み上げられている廃家電、廃自動車などの都市鉱山で、希土類をはじめ、希少金属（レアメタル）を抽出することが経済的にはるかに意味がある。したがって、政府の都市鉱山活性化のための長期的で効率的な政策が出ることを期待する。

資源貧困国日本の海底希土類発見は、結局、うらやましがるような価値のニュースではないわけである。（機械翻訳　若干修正）


中国の禁輸措置のような事態に備え、代替供給地の確保や代替材料の開発、都市鉱山の開発とともに必要ですね。

自国での採取を「安く手に入る」とか「外国に売って儲ける」としか考えていないのかな。