（国民日報　韓国語　2018/04/20）

釜山地域の市民団体が、『平和の少女像』が設置された釜山市東区草梁洞の日本総領事館前に『強制徴用労働者像』の設置を推進し、政府および地方自治体と摩擦を醸し出している。

釜山地域の市民団体（民主労総など）で構成された『日帝強制徴用労働者像建立釜山運動本部』は来月1日、日本総領事館前に高さ2m規模で製作された強制徴用労働者像の除幕式を挙行する予定だと19日、明らかにした。戦争犯罪問題解決に出ない日本政府に事態の解決を促す意を込めた強制徴用労働者像は、日本に連れて行かれ、坑道での作業を終えて出てきた朝鮮人の姿を形象化したもので、昨年9月から市民の募金運動を通じて調達した1億700万ウォン余りで製作した。

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問題は、労働者像の設置場所だ。市民団体は日本総領事館前の『平和の少女像』の横に設置するという立場だが、これに政府と地方自治体が反対の意思を表明している。

外交部（省に相当）は最近、市民団体に公文書を送り、「日本総領事館前の設置は外交公館の保護と関連した国際慣行の面から適切でなく、実際に除幕が行われれば外交問題に飛び火する可能性が大きい」と懸念を示した。それと共に犠牲者の追悼、後世の歴史教育などの必要性を挙げらがら、南区大淵洞にある『日帝強制動員歴史館』への設置を勧告した。

釜山市は「労働者像が日本総領事館前に設置される場合、道路法上、違法な状態になる可能性が大きい」という立場を明らかにし、釜山市東区も「市民団体が労働者像を日本総領事館前に設置する場合、平和の少女像のように違法施設になるしかない」と説明した。

ただし、釜山市は「総領事館前の道路占用許可や道路管理は区庁に委任されている」とした。

東区は「労働者像設置問題は外交部と釜山市が解かなければならない問題」という立場だ。日本総領事館前の設置については反対しながらも、市民団体が強行する場合、今後の管理には介入しないというような態度だ。

市民団体側は「日本政府は、私たちの国民を強制的に連れて行って労役させた蛮行を反省するどころか、韓国政府を圧迫している」とし「強制徴用労働者像は予定通りに除幕される」と強調した。これらは、今後、ソウルに2か所（国会前、日本大使館前）と光州駅にも、それぞれ労働者像を設置するという計画も明らかにした。先立って、市民団体が2016年12月に釜山日本総領事館前に設置した平和の少女像も、不法施設論議を呼んで撤去と存続をめぐり、まだ摩擦が続いている。（機械翻訳　若干修正）


（中央日報　2018/04/20）

５月１日に釜山（プサン）の市民団体などが釜山の日本総領事館前に強制徴用労働者像の設置を予告している中、該当地域の地方自治団体長が設置を強制的に阻まないとの立場を明らかにした。

朴三碩（パク・サムソク）東区庁長は１８日、釜山地域の日刊紙「国際新聞」との電話インタビューで「法が国民感情に勝つことはできない」とし「少女像のように設置を防ぐ手立てがない」と述べた。続いて「この問題は外交部が解決しなければならない。地方自治体には力がない」とし「そういうものとは別に、国民的感情が先立つ。昨年、少女像を撤去したところ、東区が激しい袋叩きに遭ったではないか。（労働者像を不法に設置しても）絶対に前回のように撤去することはできない」と述べた。
※設置後、即撤去しましたが、批判を浴びて市民団体に返還。3日後に再設置。

強制徴用労働者像が設置される釜山の日本総領事館前の道路の管理責任は釜山東区にある。しかし、東区庁長がこのような立場を明らかにすることによって、労働者像が予定通り５月１日に設置される可能性が高まった。（略）