（聯合ニュース　韓国語　2018/05/18）

青瓦台（大統領府）は18日、日本の朝日新聞が〈韓国が北韓（北朝鮮）核兵器を海外に搬出する案をアメリカに提案した〉という趣旨で報道したことに対し、事実でないと明らかにした。

ユン・ヨンチャン青瓦台国民疎通首席は記者たちに送ったメッセージで「先月24日、チョン・ウィヨン（鄭義溶）国家安保室長がジョン・ボルトン,アメリカホワイトハウス国家安保補佐官に北朝鮮核兵器の搬出案を提案したという朝日新聞の記事は、全く事実ではない」とし「根拠のない記事を事実確認なしに報道した朝日新聞に強い遺憾を表明する」と明らかにした。

ユン主席は「青瓦台は朝日新聞の今回の虚偽報道と関連して対応策を積極的に検討する」と付け加えた。（機械翻訳　若干修正）


 核兵器の搬出、韓国が提案　４月、米朝の仲介目指しボルトン氏に
（朝日新聞　2018/05/18）

　韓国が４月末、大部分の北朝鮮核兵器や核物質を国外に搬出させる案を米国に提案していたと、米韓関係筋が明らかにした。非核化の方法を巡って対立する米朝の仲介を目指したという。北朝鮮が米朝首脳会談の再考も示唆するなか、韓国大統領府や外交省は１７日、仲介を更に推進する方針を確認した。同筋によれば、北朝鮮の一部兵器搬出案は、４月２４日にボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）と面会した韓国大統領府の鄭義溶（チョンウィヨン）国家安保室長が打診した。

　鄭氏は段階的措置にこだわる北朝鮮の主張を踏まえ、核兵器や核物質の大部分をまず北朝鮮外に搬出し、その後に核関連施設の廃棄などを時間をかけて実施する案を打診した。搬出が進展した段階で一定の見返りを北朝鮮に与える狙いもあったとみられる。

　ボルトン氏は鄭氏に即答しなかったが、５月９日に訪朝したポンペオ米国務長官が金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長と会談し、６カ月以内に核兵器などの一部を国外に搬出するよう求めた。

　鄭氏は１６日夜にもボルトン氏と電話で協議。１７日朝に韓国政府は国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、２２日にワシントンで開く米韓首脳会談などで米朝間の仲介を図る方針を確認した。（ソウル＝牧野愛博）
 米「半年内に核搬出を」　北朝鮮と駆け引き続く
（朝日新聞　2018/05/17）

　６月１２日の米朝首脳会談に向けた事前交渉で、北朝鮮が保有する核弾頭や核関連物質、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の一部を、半年内に国外に搬出するよう米国が求めていたことが分かった。複数の北朝鮮関係筋が明らかにした。北朝鮮側が応じれば、米国は「テロ支援国家」指定の解除も検討しているという。ただ、北朝鮮は１６日、南北高官協議の中止や米朝会談の「再考」を発表した。米朝は水面下で激しい駆け引きを続けている模様だ。

　金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は、９日に訪朝したポンペオ米国務長官と会談した際、「（トランプ）大統領が新たな代案によって、首脳会談に積極的な態度を示したことを高く評価する」と語っている。今回の米国の提案は、この代案を示すものとみられる。

　北朝鮮は１２個以上の核爆弾、５０キロ以上の兵器用プルトニウム、数百キロの高濃縮ウランなどを保有しているとされる。半年内に搬出する数量については、米朝首脳会談前の実務協議で調整を進めていくという。

　北朝鮮が搬出に応じれば、米国が昨年１１月に再指定した「テロ支援国家」を解除するという。中国や韓国などが意欲を示す北朝鮮の人道支援への後押しとなる可能性がある。北朝鮮が求める国交正常化や体制の保証に向かう一つのステップであるともいえる。

　米国と北朝鮮は、非核化の方法や時期をめぐる条件でやりとりを続けており、今回の米国の提案もその一つのようだ。ただ、北朝鮮は体制保証や平和協定の締結といった大きな見返りを求める一方、米国は「完全」かつ「検証可能」で「不可逆的」な核廃棄を短期間で行うよう主張。生物化学兵器の廃棄や、核開発に携わった技術者の海外移住も主張しており、溝はまだ埋まっていないようだ。

　核兵器の破棄をめぐっては、２００３年にリビアが廃棄を表明した後、関連機器やミサイル発射装置などを米国に船で搬送した。強硬派のボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）は今回、この方式を北朝鮮に当てはめる考えを述べた。（ソウル＝牧野愛博）


朝日新聞は「韓国政府は北朝鮮のためにこうして頑張っているよ」って知らせてあげようとしたのかな。