（聯合ニュース　韓国語　2018/07/20）

ヤン・スンテ（梁承泰　最高裁判所長官）司法府が上告法院（上告裁判所）の設立を貫徹するため、日帝強制徴用被害者の民事訴訟を媒介に、青瓦台（大統領府）と取り引きを試みたという疑惑について、検察が本格捜査に着手した。

※上告法院の設立：最高裁が独占処理する上告事件のうち、一部を分けて処理する裁判所。最高裁は法令の解釈の統一や国民生活に大きな影響を及ぼす重要な事件を主に処理するようにする。国会議員168人が2014年12月19日に法律の改正案を発議したりしたようですが、現在も設置されてません。

20日、法曹界によれば、ソウル中央地検特捜1部（シン・ポンス部長検事）は最近、強制徴用被害者が戦犯企業を相手に起こした損害賠償請求訴訟を代理した法務法人ヘマルのキム某弁護士を参考人として呼んで調査した。

検察は、キム弁護士に訴訟の全般的な経過とともに、訴訟に参加した被害者の現在の状態を聞き、全国の各級裁判所で進行している同様の事件の進行状況も確認したという。検察は代理人が大法院（最高裁）に提出した意見書など訴訟関連の記録も提出させて分析中だ。

キム弁護士は検察で「大法院が2回目に審理する事件の上、争点が初めと変わらないため、審理不続行の棄却の対象なのに、結論を5年間、先送りしている」とし「訴訟が長くなって、原告9人のうち7人がすでに亡くなり、生存している被害者も苦労している」と述べたという。

検察は〈上告裁判所関連のBH対応戦略〉（BH＝ブルーハウス。青瓦台のこと）文書と代理人の供述、訴訟記録などに基づいて、結論が先延ばしされ続けている過程を綿密に調べている。

2015年3月に法院行政処企画調整室が作成した〈上告裁判所関連のBH対応戦略〉文書は、イ・ビョンギ（李丙琪）当時大統領秘書室長が、強制徴用被害者の損害賠償請求事件について、請求を棄却する趣旨の破棄差し戻し判決を期待していると予想している。駐日大使を務めたことがあるイ元室長の最大の関心事が『韓日友好関係の復元』という理由からだ。

大法院は、訴訟を起こした被害者に戦犯企業らが賠償しなければならないという趣旨で判断し、2012年にすでに一度事件を高裁に差し戻した。

しかし、戦犯企業らの再上告で、2013年に再び事件を引き受けて以降、5年にわたり結論を下さずにいる。「関連事件を統一的で矛盾なく処理するために深層検討中」というのが理由だ。大法院が判断を先送りして、各級裁判所に係留中である他の被害者の訴訟も判決が遅れる状況だ。

司法行政官の乱用疑惑関連特別調査団は、去る5月の調査報告書で、強制徴用訴訟と関連した法院行政処の文書を置いて「青瓦台（イ・ビョンギ秘書室長）が裁判と関連して不適切な要求または要請をしたと疑われる部分」と評価した。

検察は、青瓦台より法院行政処が先に積極的に取り引きを試みた可能性に注目している。

法院行政処の文書に出てくるいわゆる『立体的対応戦略』という表現は、このような可能性を類推してみる必要がある。上告裁判所に反対していたウ・ビョンウ（禹柄宇）当時青瓦台民政首席を迂回するため、イ元室長の好むオーダーメード型判決を構想してみようというのが『立体的対応戦略』の趣旨だ。

文書作成者であるシ某当時法院行政処企画第1審議官は、特別調査団の調査で「イム・ジョンホン当時基調室長の指示を受けて作成した」と述べた。

検察は△KTX乗務員事件△全教組時局宣言事件△鉄道労組ストライキ事件△通常賃金事件など、法院行政処の文書に司法府の『国政運営協力事例』として提示された訴訟も順に調べるという。

また、最近、疑惑文書を追加で引き渡された過程で、法院行政処が政治家・報道機関関連の裁判を別に管理してきた事実も確認し、これらの裁判を媒介に取り引きが行われた可能性も排除していない。

検察は裁判取り引き構想が実際に実行されたのか確認するには、イム・ジョンホン元次長など法院行政処幹部と審議官の当時の動線を再構成することが不可欠だと判断し、官用車・業務推進費の利用内訳などを提出してほしいと要求した状態だ。しかし、法院行政処はこのような要請に応じていない。（機械翻訳　若干修正）

2018年05月28日