(中央日報 2006/09/22)
韓国国民10人に7人は現在の政治局面を不安に感じている。最も急いで解決しなければならない課題としては失業問題と物価安定を挙げた。
中央日報が創刊41周年を迎えて実施した意識調査の結果「政治局面が安定している」という回答は5%にすぎないのに比べ「不安」という回答は72%に達した。政局が不安という回答は金大中(キム・デジュン)政府末期の2002年には65%だったが盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府発足1年目の2003年80%、2004年78%、2005年73%だった。
急がれる解決課題は今年も経済に集中した。重複回答で受けつけた結果「失業問題」(60%)、「物価安定」(50%)、「貧富の格差解消」(45%)の順だった。昨年までは物価安定が1位だったが、今年は失業問題が最も急がれる解決課題として表れた。
◆政党支持率=ハンナラ党が35%で、ウリ党(9%)の3倍以上だった。2005年の今頃はハンナラ党29%、ウリ党15%で、2倍程度の差だった。2004年は、ハンナラ党30%、ウリ党23%だった。現実にふさわしい権力構造は大統領中心制48%、内閣責任制24%、二元執政府制3%の順だった。大統領中心制の場合2002年50%から2003年42%、2004年52%、2005年47%と、わずかな変化を見せてきた。
◆好きな国家=韓国民が最も好きな国はオーストラリア(17%)、最も嫌いな国と一番模範としなければならない国は日本(55%、26%)、経済的に最も協力しなければならない国は米国(40%)という結果となった。好きな国はスイス(14%)、米国(12%)が2~3位、嫌いな国は北朝鮮(15%)、米国(13%)の順だった。
模範としなければならない国はアメリカ(15%)、ドイツ(9%)が2~3位、経済的協力必要国家は中国(37%)、日本(9%)の順だった。
今年の調査で特徴的なのは北朝鮮だ。2005年最も嫌いな国3位(9%)だったが、今回は15%と2位を占めた。経済的に協力しなければならない国として北朝鮮を挙げた人は2005年13%で今年5%に減少している。また昨年最も好きな国1位だった米国は今年3位に落ちている。
嫌いな国
1位 日本 55%
2位 北朝鮮 15%
3位 米国 13%
模範としなければならない国
1位 日本 26%
2位 米国 15%
3位 ドイツ 9%
経済的協力必要国家
1位 米国 40%
2位 中国 37%
3位 日本 9%
好きな国
1位 オーストラリア 17%
2位 スイス 14%
3位 米国 12%
日本人は『韓国人の半数以上が“日本を嫌い”と言っている』ことをもっと知るべきだと思いますね。
国民の半数以上が「嫌い」と答える国より、半数以上が「好き」と答える国と友好関係を築いていきたいですね。
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