（マネートゥデイ 韓国語 2018/08/01）
[the300] 国会立法調査処調査..半分以上が「平和共存時、統一不必要」
4・27南北首脳会談と6・12北米首脳会談以降、『私たちの願いは統一』という認識が減ったことが1日、分かった。国民の半数以上が南北平和が維持されるならば統一は必要ないと認識していると調査された。南北関係の究極的目標を韓半島（朝鮮半島）統一と見ていた過去の国民の見解との違いが観察される。
国会立法調査処が、韓国リサーチに依頼して去る6月25～28日に調査した後、先月31日に発刊した『南・北関係および外交・安保の懸案に対する対国民認識調査』報告書によれば、〈南北韓（韓国・北朝鮮）が戦争なく平和的に共存できるならば統一は必要ない〉という意見に同意するとの考えが回答者の過半以上である53%となった。昨年の調査より同じ意見に対する同意が7%ポイント増えた。（1200人を対象にウェブ調査方式で標本調査、95%信頼水準に標本誤差は±2.8%ポイント。）
〈南北韓が韓民族だといって必ず一つの国家を成し遂げる必要はない〉という意見に同意するとの考えも50.3%となった。このような認識も昨年に比べて15%ポイント増加した。
今年に入って南北が上半期に2回も首脳会談を行うなど、南北関係が急反転しているが、むしろ民族国家と統一国家を目標にする認識は減っているという分析だ。
統一に対する認識も変わったことが分かった。〈統一を急ぐより条件が成熟しなければならない〉という考えが77.8%で最も多かった。〈現状のままが良い〉という考えは、2000年代に入って着実に増加傾向であったが、今年は昨年に比べて15%ポイントが急に減って10.1%となった。一方、〈どんな代価を払っても、できるだけ早く統一される方が良い〉という考えは、これよりも少ない8.6%にとどまった。
ただし、統一が個人レベルでも国家レベルでも利益になるという見解は増えた。国家レベルで期待をかける考えは68%、個人レベルで期待をかける考えは40%となった。2007年以降にソウル大統一平和研究院が調査してきた結果と、今回の立法調査処の調査を比較すると、前年に比べて16%ポイントも楽観論が増えたという分析だ。
南北経済協力に対する期待感も数字で現れた。回答者の65.2%は南北関係改善が韓国の経済活性化に役立つものと展望した。経済に負担になるという考えは34.8%でこれより低かった。
北朝鮮との関係断絶で中断された各種南北経済協力の再開にも肯定的な考えが多かった。金剛山観光再開に対しては賛成意見が61%となった。開城工業団地が再稼働されなければならないかとの質問にも60.5%が賛成した。
ただし、南北経済協力を直ちに再開するよりは、順次進めなければならないという考えが優勢だった。南北経済協力を〈非核化交渉の進展にあわせて段階的に進めるべき〉という考えが62.3%で最も多かった。〈完全な非核化が実現するまで待って経済協力をすべき〉という意見も18.7%で、〈直ちに再開〉という考え（15.6%）より多かった。
南北関係改善と交流協力にもかかわらず、北朝鮮を脅威に感じる国民の認識も依然として少なくないものと調査された。〈北朝鮮に対する制裁は北朝鮮の非核化措置がかなり進展するまでは維持されなければならない〉との意見に88.8%が同意した。〈北朝鮮の核兵器保有にどれくらい脅威を感じるか〉という質問にも〈非常に、または、多少脅威を感じる〉という回答が71%と集計された。昨年に比べて12%ポイント減ったが、北朝鮮の核実験初期の数値と類似した水準だ。北朝鮮の武力挑発の可能性に対しても65.7%が〈肯定〉との考えを示した。
これと共に、南北間合意と非核化交渉は引き続き続かなければならないという認識も共存した。現政権の対北朝鮮政策に対して回答者の70.2%が〈満足している〉と回答した中、〈南北間合意事項が政権交代と関係なく継承されなければならない〉という考えが76.7%と把握された。現在の南北平和の雰囲気が持続するように願う期待が強く現れているものと立法調査処は解釈した。
北朝鮮に対する敵愾心も目に見えて減った。北朝鮮を〈対話と妥協が可能な相手〉と見る考えは、昨年の28.1%から今年は72.9%と44.8%ポイント増えた。反対に〈北朝鮮が核を放棄しない〉という考えは、昨年の87%から25.1%ポイント減って62.3%と集計された。（機械翻訳 若干修正）
いざと言うとき覚悟のないヘタレムシｗ