（京郷新聞　韓国語　2018/08/13）

・去る10日に発足の〈日本軍『慰安婦』問題研究所〉
・記録物データベースの構築・口述集翻訳で国際社会に知らせる
・国政課題にもかかわらず、法案通過できなくて“1年単位の委託事業”として出発

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「日本軍慰安婦問題研究所に対する関心は韓国より日本がもっと熱いです。研究所開所式に来た記者70人余りのうち80%が日本の記者でした。」

去る10日に女性家族部（省に相当）傘下で〈日本軍『慰安婦』問題研究所〉が発足した。ムン・ジェイン（文在寅）政府が昨年に出した100大国政課題に含まれていたもので、政府傘下にできた初の慰安婦研究機関だ。今後、国内外の機関と博物館などに散在している慰安婦関連記録物を一か所に集めてデータベース（DB）化し、慰安婦口述記録集を外国語に翻訳・発刊して国際社会に知らせる役割を担う。

20年以上慰安婦研究をしてきた日本軍慰安婦研究会会長のキム・チャンノク（金昌禄）慶北大法学専門大学院教授が所長を務める。13日、日本軍慰安婦に関する国際シンポジウムが開かれたソウル市冠岳区のソウル大学校キャンパスでキム所長に会った。

キム所長は「日本では韓国政府が慰安婦研究記録を集めることに関心が多い」という話から切り出した。「日本外務省は慰安婦証言集を英語で発刊することが合意に反するというニュアンスのコメントをしています。日本の記者たちが開所式に来て『研究所の設立は国際社会で相互に非難・批判することを自制するという合意に反するのではないか』と聞かれました」。彼は「『被害者の証言集を出すことが非難なのか』と反問した」と述べた。

「慰安婦問題は普遍的な女性の人権の問題です。最大の被害国である韓国が研究すらできないようにするというのは、2015年合意を基準としても話にならないものです。」

キム所長は3年前の韓日政府の合意の問題点を知らせながら、違憲の素地があることを率先して指摘した学者でもある。

国内で慰安婦研究が始まったのは、1991年8月14日に日本軍慰安婦被害者キム・ハクスン（金学順）さんが被害を公開証言した後からだった。以後、政府は国史編纂委員会の支援を通じて慰安婦・戦争犯罪資料集を発刊したり、学者の研究を支援する事業を行ってきた。

キム所長は「民間次元で行われた研究の量も不足していないため、日本の法的責任を問うほどは十分にあるが、資料に対する体系的整理が不足している」と話した。引き続き「この研究所に来れば、慰安婦問題の基本的なものをすべて理解して、一度に見抜くことができるという話を聞けるように整理することが目標」と話した。

そのことをやり遂げるのに、まだ研究所人材は少なく、法的な設立根拠も整備できていない状態だ。研究所人員は非常勤であるキム所長と研究員4人、行政担当1人の6人だけだ。与えられたスペースも韓国女性人権振興院内の事務室一つ、会議室一つだから『研究所』という言葉が面目を失うほどだ。

設立根拠を盛り込んだ法案が発議されているが、国会で通過しないまま今日明日と延ばされ、その状態でまず発足するためにこのような恰好になった。ひとまず、女性人権振興院が女性家族部の慰安婦関連事業を受注して予算を支援され、“1年の委託事業”をする形式で出発した。今の人員では研究資料を集めてDB化するにも手にあまるのが現実だ。

彼は「このまま運営されるなら、政府がこれまでしてきた慰安婦関連事業に一つ追加するだけにしかならない」としながら「まともに研究をするには『北東アジア歴史財団』のように機関設立法が作られ、それに基づいて予算を確保しなければならない」とした。設立趣旨をすべて実現するには、少なくとも60～70人が必要だと見ている。キム所長は「長期的には研究所が落ち着いて、韓国が『女性の人権と平和』に対して主導的に議論できる環境が作られてほしい」と話した。

「キム・ハクスンおばあさんの証言後に数多くのことがありました。被害者は普遍的人権を追求する活動家になりました。慰安婦問題を契機に女性の人権と平和という、以前には注目されなかった価値が今、議論されています。研究所が究極的に女性の人権と平和について研究して、関連資料を見せる博物館の役割をしたらと思います。慰安婦の最大の被害国である韓国がそのような価値を増進させる中心にあったらと思います。」（機械翻訳　若干修正）


（朝日新聞　2018/08/11）

　韓国女性家族省は１０日、慰安婦問題を専門に扱う初の政府系研究機関となる「日本軍『慰安婦』問題研究所」をソウルに設置し、開所式を行った。所長には、２０１５年の日韓慰安婦合意の破棄を主張する金昌禄・慶北大学法科大学院教授が就任した。

　研究所をめぐっては日本政府が９日、韓国外交省に「日韓合意の理念に反することがないよう求める」とする立場を伝えていた。　開所式に出席した金氏は報道陣に「慰安婦問題は普遍的な女性の人権問題であり、代表的な被害国である韓国が研究するのは当然」と説明。研究所の活動は日韓合意には縛られないとの見解を示し、「（合意破棄を主張する）学者としての立場に変わりはない」と語った。　研究所は慰安婦問題に関する史料や証言をデータベース化するほか、記録集を翻訳し、国際発信することを目指している。