（ヘラルド経済　韓国語　2018/10/31）

チョ・ヒョン（趙顕）外交部［省に相当］第1次官が去る25日、秋葉剛男日本外務省事務次官に会い、2015年の韓日日本軍慰安婦合意の一環として設立された『和解・癒やし財団』に対する解散方針を伝えた事実が31日、確認された。

外交部関係者は同日、「去る韓日外交次官会談で、和解・癒やし財団に対する政府の解散方針を日本政府に伝えた」と明らかにした。

韓日外交消息筋によれば、チョ次官は秋葉次官との会談で「財団は機能が実質的に停止した状態」とし「解散が避けられない状況だ」と話した。

消息筋は、秋葉次官がチョ次官の発言に遺憾を表明し、受け入れられない日本政府の立場を明らかにしたと伝えた。特に秋葉次官は財団解散が事実上の合意破棄という立場を強調したと伝えられた。

これにチョ次官は、和解・癒やし財団の解散が慰安婦合意の破棄を意味するものではなく、慰安婦被害者の名誉回復と尊厳のための創意的な方策を韓日が共に考案していくことを望んでいる述べたという。

外交部関係者は「解散せざるを得ない状況を説明したが、解散時期と方式については共に協議していきたい」とし「韓日関係を考慮し、繊細に調整していく」とした。

和解・癒やし財団と日本政府が2015年慰安婦合意の一環として出捐した10億円（約110億ウォン）に対する措置は、早ければ来週にも発表される。

先立って、チン・ソンミ（陳善美）女性家族部長官は、去る24日、就任後初めての記者会見で、和解・癒やし財団を解散し、日本政府が出捐した金額のうち残りの58億ウォンの処理方法について公式発表すると明らかにした。チン長官は、和解・癒やし財団に関連した議論自体が最終調整段階に入ったので、来る11月初めには公式発表できると明らかにしたことがある。（機械翻訳　若干修正）


朝日も昨日報じていますね。

（朝日新聞　2018/10/30）

　韓国外交省の趙顕（チョヒョン）・第１次官が２５日、秋葉剛男・外務次官と東京都内で会談した際、日韓慰安婦合意に基づき設立した支援財団「和解・癒やし財団」を解散する考えを伝えた。日韓関係筋が明らかにした。日本側は強く反発しているが、最終的に解散の事態は避けられないとの見通しが強まっている。

　日韓関係では、韓国人元徴用工の賠償請求訴訟で３０日、韓国大法院が日本企業に損害賠償を命じる初めての判断を下した。韓国政府は財団の扱いについては今年初めから考慮した結果と位置づけているが、関係は更に悪化しそうだ。

　同筋によれば、趙氏は解散が不可避な理由として財団が実質的に機能を停止している状況を挙げた模様だ。秋葉氏は日韓関係に重大な影響を及ぼすとの強い懸念を示したという。趙氏の説明が日本に対する最終通告だったのかはわかっていない。

　韓国の陳善美（チンソンミ）・女性家族相は２４日、財団の最終的な処遇を「実行に移す調整を終えた。時期と方法について議論している」と説明。１１月初めに発表する考えを示している。

　李洛淵（イナギョン）首相も８月の国会答弁で、処遇を決める時期について「年末までを内部的な目標にしている」と語っていた。

　韓国政府は今年初め、２０１５年の日韓慰安婦合意が不十分だったとする検証結果を発表。文在寅（ムンジェイン）大統領が元慰安婦らと懇談するなどした。しかし、元慰安婦や市民団体から合意の代案を求める声が噴出。対応に苦慮していたという。

　財団は１５年の日韓合意に基づき、日本政府の資金１０億円をもとに韓国政府がつくった。韓国は７月の閣議で、１０億円と同額の１０３億ウォンを女性家族省の予算から支出することを決定した。日本が支出した１０億円は宙に浮いた格好になっている。

　財団が解散すれば、韓国政府は１０億円を日本に返却するのかという問題も出てくる。韓国は合意の再交渉は求めず、１０億円の新たな使い道を日本側と協議することで、財団の解散が合意の破棄にはつながらないと主張したい考えとみられる。（ソウル＝牧野愛博）


ただ、河野大臣は報道を否定してますね。

（平成30年10月31日（水曜日）9時40分　於：本省中央玄関ホール）
（略）
【記者】慰安婦問題についても，一部報道で，先日の次官の来日の際に解散が通告されたという報道がありましたけれども，事実関係は。

【河野外務大臣】誤報です。

【記者】言われていないということでしょうか。

【河野外務大臣】ありません。