（日本経済新聞 2018/10/30）
韓国の裁判所や市民団体の資料によると、徴用工関連では現在、15件の訴訟が提起されており、対象企業は70社を超える。元徴用工の支援団体や韓国の裁判所の資料に基づくリストは下記の通り。
ただ、日本経済新聞がリストに掲載された企業に問い合わせたところ、多くの企業で訴状が届いていないことがわかった。訴状が届いていないと回答した企業の多くは一審の2件の集団訴訟の対象企業だ。韓国の原告側弁護士は訴状が届いていないことを把握しているが「どこで滞っているかはわからない」としている。
訴状は韓国の裁判所から両国外務省や日本の裁判所を経由して対象企業に届く。「係争中の裁判はない」と回答する企業も多かったが、追って訴状が届くとみられる。
| 被告 | 原告 | |
|---|---|---|
| 上告審（2件） | 三菱重工業 | 23人 |
| 三菱重工業 | 5人 | |
| 二審（9件） | 不二越 | 27人 |
| 新日鉄住金 | 10人 | |
| 三菱重工業 | 63人 | |
| 三菱重工業 | 4人 | |
| 不二越 | 5人 | |
| 三菱重工業 | 2人 | |
| 不二越 | 1人 | |
| 新日鉄住金 | 3人 | |
| 日立造船 | 1人 | |
| 一審（3件） | 三菱重工業 | 63人 |
| 横浜ゴム | 667人 | |
| 函館どつく | ||
| 品川リフラクトリーズ | ||
| 太平洋興発 | ||
| 清水建設 | ||
| 住友化学 | ||
| 住石ホールディングス | ||
| 熊谷組 | ||
| 野上 | ||
| 大林組 | ||
| 広野組 | ||
| 安藤ハザマ | ||
| フジタ | ||
| ニッチツ | ||
| ダイゾー | ||
| JXTGエネルギー | ||
| クボタ | ||
| IHI | ||
| 佐藤工業 | ||
| 住友金属鉱山 | ||
| デンカ | ||
| 日鉄鉱業 | ||
| 日油 | ||
| 日産化学 | ||
| 日産自動車 | ||
| 日本通運 | ||
| 日本曹達 | ||
| 日本冶金工業 | ||
| 日立造船 | ||
| 宇部興産 | ||
| 王子製紙 | ||
| 岩田地崎建設 | ||
| 新日鉄住金 | ||
| 新潟造船 | ||
| 昭和電気鋳鋼 | ||
| 小林工業 | ||
| 石原産業 | ||
| 三菱重工業 | ||
| 西松建設 | ||
| 常磐興産 | ||
| 三宅組 | ||
| 三井E&S造船 | ||
| 三井松島産業 | ||
| 三井金属 | ||
| 森永製菓 | ||
| 三菱倉庫 | ||
| 三菱電機 | ||
| 三菱マテリアル | ||
| 日本郵船 | ||
| 三光汽船 | ||
| 山陽特殊製鋼 | ||
| 山口合同ガス | ||
| 飛島建設 | ||
| 北海道炭砿汽船 | ||
| 松本組 | ||
| 麻生セメント | ||
| 鹿島 | ||
| 東邦亜鉛 | ||
| 大成建設 | ||
| 菅原建設 | ||
| 古河機械金属 | ||
| 角一化成 | ||
| りんかい日産建設 | ||
| ラサ工業 | ||
| パナソニック | ||
| 三菱ケミカル | ||
| DOWAホールディングス | ||
| ダイセル | ||
| 東芝 | ||
| 住石ホールディングス | 86人 | |
| JXTGエネルギー | ||
| 住友金属鉱山 | ||
| 日産化学 | ||
| 宇部興産 | ||
| 岩田地崎建設 | ||
| 三菱重工業 | ||
| 西松建設 | ||
| 三井金属 | ||
| 三菱マテリアル | ||
| 山口合同ガス | ||
| 飛島建設 | ||
| 北海道炭砿汽船 | ||
| 新日鉄住金 | ||
| 菅原建設 | ||
| 三井E&S造船 | ||
| TSUCHIYA |
今回の判決で訴訟と対象企業はさらに増えるでしょうね。
（エコノミックニュース 2012/08/31） 朝鮮日報は３０日、「韓国首相室傘下の対日抗争期強制動員被害調査・国外強制動員犠牲者等支援委員会が２９日、日本による植民地支配期に朝鮮人強制連行に関与した日本の戦犯企業１４９３社を調べた結果、２９９社が現存していることが判明したとして、該当企業のリストを公表した」と報じた。 それによると「戦犯企業には三菱、三井、住友といった財閥系企業をはじめ、日立、日産、マツダ、カネボウ、キリンビール、パナソニックなど有名企業が含まれている」とした。 朝鮮日報は「同委は日本の法務省が保存している朝鮮人労働者の供託金関連資料などと当時の研究書、新聞などを分析した」と報じるとともに「同委関係者はシーメンスなどドイツの戦犯企業は、強制連行した他国の被害者に謝罪と賠償を行ったが、日本の戦犯企業は強制連行の事実すら認めていないと指摘した」とも報じた。 あわせて「中国では日本の戦犯企業から賠償を受け取った事例がある」とし「戦犯企業の西松建設が人道的な解決を求めるという日本の裁判所の勧告を受け入れ、２００９年に中国人強制徴用被害者３６０人に２億５０００万円を支払った」ことを伝えた。
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