（聯合ニュース　韓国語　2018/11/19）

パク・ウォンスン（朴元淳）ソウル市長が、市庁・区庁などで使用されている日本製製品について、「可能ならば国産品に代替が可能なのか精密に調べる」と19日、明らかにした。

パク市長は、本日午前に行われたソウル市議会是正質問で、市庁・区庁・公立学校内での日本製製品の使用禁止を提案した共に民主党ホン・ソンリョン（洪聖龍）,ソウル市議員の質問に、このように答えた。

ホン議員は20年近く『独島に本籍移す』などの市民運動をしてきた人物だ。独島・間島歴史研究所長、独島郷友会会長、独島NGOフォーラム常任議長などを務めてきた。

パク・ウォンスン市長は「強制徴用者に対する大法院［最高裁］判決以後、韓日外交関係に対する多くの遺憾がある」と話し始めた。

彼は「ドイツの場合、冷戦解体後、別に財団を作って戦犯企業らが（他国に）賠償した」とし「ヨーロッパに比較すると、東アジアではこうしたものが徹底的に履行されていない」と明らかにした。

パク市長は「日本の戦犯企業が生産した製品をなぜ政府や地方自治体が購入するのかとの問題提起に同感する」とし「しかし、ソウル市が購入した日本企業の製品は放送装備、医療機器、水質測定機、漏水探知機など特定の分野に限定されており、代替が容易ではない」と話した。

さらに「政府調達に関する協定［Agreement on Government Procurement］は条約なので法律より上位の効力を持つ」とし「（日本製品の購入を禁止する場合）条約に違反することになる困難があるが、可能ならば国産品に代替が可能なのか精密に調べる」と明らかにした。（略）（機械翻訳　若干修正）

2018年10月09日
ソウル市の『日本製品使用全数調査』を要求した市議はスシとトンカツが好きニカ？

 朴元淳　（ウィキペディア）

朴元淳（パク・ウォンスン、박원순、1956年3月26日-）は、大韓民国の弁護士、社会運動家。ソウル特別市長（2011年10月27日-）。

韓国の代表な市民運動団体である「参与連帯」の創設に関与、同連帯において執行委員及び運営委員を務めたほか、政策シンクタンク「希望製作所」理事なども務めた。2000年12月の女性国際戦犯法廷（民衆法廷）では、韓国代表の検事として昭和天皇を10万人以上の韓国人女性を日本軍慰安婦として強制連行・虐待した罪で起訴している。