（朝鮮日報　2018/11/24）

　韓国政府の監査院が、昨年10月から1年以上かけて行ってきた「次世代戦闘機（FX）機種選定」過程に対する監査結果の公開をめぐって悩んでいるという。「機種選定過程に問題があった」と発表すれば、韓国政府が米国の防衛関連企業から訴訟を起こされかねず、「決定的な瑕疵（かし）はなかった」と発表すれば、与党側から「前政権に免罪符を与えた」と批判されかねないからだ。監査院の内外からは「監査を終えてからしばらくたつが、結果公開に伴う波紋が大きく、発表するかどうかや発表時期を決められずにいる」という声が上がっている。監査結果を公開しない案も検討されているとのことだ。

■「問題があると言えば韓国政府が訴えられる恐れも」

　韓国軍は2013年から14年にかけて行われたFXの機種選定の過程で、当初内定していたF15SE（米国ボーイング社）ではなくステルス機能を持つF35A（米国ロッキード・マーチン社）に土壇場で機種を変えた。この過程で、F15SEより価格が高く中心技術の移転も拒否したロッキード・マーチン社に対し、朴槿恵（パク・クンへ）政権が特別待遇を与えたという疑惑が持ち上がっていた。

　監査院は、FX事業の機種選定問題で国家財政に巨額の損失が発生したという疑惑を調べるため、昨年10月から監査に本格着手した。今年3月には金寛鎮（キム・グァンジン）元国防相を調査し、7月には監査を事実上終えた。8月には崔在亨（チェ・ジェヒョン）監査院長が文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対面報告も行った。金宗浩（キム・ジョンホ）監査院事務総長は先月、「FX事業は監査が終わって処理案が作成され、最終整理段階」と語った。だが、それから1カ月以上たっても発表されていない。

　この件について韓国政府の消息筋は「監査院が最近、FXの監査結果発表時の波紋などに関する法理検討を行った結果、機種選定に決定的問題があったという内容が公開された場合、土壇場で脱落したボーイング社から損害賠償請求訴訟を起こされかねないという懸念が出ている」と語った。FXの事業費が7兆ウォン（約6980億円）台だということを考慮すると、損害賠償額は数千億ウォン（1000億ウォン＝約99億7000万円）に達しかねない、という声もある。

　かと言って、監査院が1年以上監査を行った末に「大きな問題はなかった」と結論を下すのも難しい情勢だ。今回の監査における中心的な調査対象は、金寛鎮・元国防相など朴槿恵政権時代の軍首脳部。「積弊清算」の一環として監査が行われた側面があるのに「大きな問題はなかった」と言えば、与党側から「免罪符を与えた」という批判が殺到しかねない。

■担当局長は掲示板に不満を提起

　監査院側は「韓国政府の賠償可能性などについて法理検討を行ったことはない」とコメントした。だが、今回の監査結果の公開に伴う波紋などを懸念し、監査結果をそもそも非公開で処理する案も念頭に置いているという。監査院の関係者は「検察に捜査依頼を行う案などを含め、監査の内容全体を非公開処理する案も検討中」と語った。国防分野の監査結果は、国家機密の保護などを理由として非公開になるケースも多い。

　FX監査結果の公開が遅れていることをめぐり、監査院内部からも種々の推測が出る中、監査を指揮してきた担当局長が内部の掲示板に監査結果の決済遅延に対して問題提起する書き込みを行った。この局長は最近、掲示板にアップした文章で「防衛産業関連事業の実態や本質を知らない上層部から決済してもらえない」という趣旨の不満を漏らしたという。なお、局長は警告を受けて書き込みを削除したと伝えられているが、監査院内部には「起こるべくして起きた」という声もある。

　監査院側は「掲示板の書き込みは特定の事案に関する問題提起ではなく、監査院の全般的な運営の方向に関する話だった。監査結果が出るまでは、監査の内容について何も言及できない」と説明した。監査院は最近、監査結果の発表が遅れている理由を尋ねた野党「正しい未来党」の蔡利培（チェ・イベ）議員側に、書面で「国家安全保障と密接な関係がある重要事項で、慎重な検討のため処理に相当な期間が必要」と回答した。 オム・ボウン記者 , ユン・ヒョンジュン記者


こんなことは監査を始める前に分かることでしょうに、どれだけ近視眼的に反右派政策をしていたかということですね。