（メトロ新聞　韓国語　2018/11/25）

イタリアの名品ブランド『ドルチェアンドガッバーナ（Dolce & Gabbana）』が中国に跪いた。中国文化を卑下する要素が入ったキャンペーン広報映像を掲載して中国人の怒りを買ったためだ。一方、嫌韓テロが起こる日本を訪れる韓国人観光客は増加して、自省を促す声が出ている。専門家たちは、主体的な消費者の役割を向上するために、消費者教育プログラムを開発・運営すべきだと助言する。

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▲ドルチェアンドガッバーナが公式SNSアカウントにあげた謝罪文。

◆不買パワー見せる中国

中国が不買運動で国力を誇示している。ドルチェアンドガッバーナは去る18日、中国,上海で開催されるファッションショー広報映像を誤って上げて、中国人を侮辱したという世論が起きて逆風を浴びている。

ドルチェアンドガッバーナがこの日公開した映像には、中国人女性モデルが箸でピザとパスタをがつがつ食べる姿が出てくる。これを見た中国人は怒った。

25日、ロイター通信によれば、ドルチェアンドガッバーナ製品はアリババ系列のT-mall（天猫）、京東ドットコム（JD.com）など中国の電子商取引業者から削除された。中国の名品消費額は年間5,000億中国元（約82兆ウォン）で、全世界の名品市場の売上の3分の1を占める。眠れる獅子の鼻毛に触れたわけだ。

事態の深刻性を悟った会社創業者ドメニコ・ドルチェとステファノ・ガッバーナがウェイボに謝罪映像を上げたが、中国人の怒りはなかなか治まる兆しが見られない。アメリカのファッションビューティー専門メディアであるWWD（Women's Wear Daily）は22日（現地時間）、警察と警備員が物理的衝突を防ぐために北京と上海のドルチェアンドガッバーナ売り場に配置されたと報道した。また、中国のソーシャルメディアプラットホームには、ドルチェアンドガッバーナ製品を燃やしたり、服を破って残ったぼろを活用して底やトイレを清掃する様子を盛り込んだ書き込みが満載だと明らかにした。

先立って、中国はサード配備に対する報復として、韓国製品の不買運動を行い、国内経済に大きな打撃を与えたことがある。

昨年、ロッテが国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属キム・スミン国民党議員に提出した資料によれば、ロッテマートの2017年1～8月の中国内売上は4,100億ウォンで、前年同期比（1兆1,600億ウォン）64.7%（7500億ウォン）急減したという。同期間の営業損失額は1,450億ウォンで、赤字が前年より800億ウォン増えた。

◆嫌韓しても日本に行く韓国

韓国は違う。去る10日午後、東京銀座一帯では極右勢力が主催した嫌韓デモが開かれた。集会参加者は戦犯旗である旭日旗を持って行進した。これらは日本都心繁華街で「竹島（日本が主張する独島の名称）を返してほしい」、「韓国に憤る」、「韓国と断交せよ」と声を荒げた。

日本の嫌韓症は1日2日のことではない。日本極右団体は、去る2011年、フジテレビのドラマ主人公に決定した俳優キム・テヒを退出させよとデモを行った。2016年、日本,大阪難波のある寿司店では韓国人を対象にした『ワサビテロ』が起きた。同年10月に大阪を訪問した韓国人観光客は日本人に無差別暴行にあったりもした。

韓国観光公社と日本観光庁によれば、2017年1～10月に日本を訪れた韓国人観光客数は583万8,600人で、昨年同期（416万9,008人）より40%増加したという。訪日韓国人観光客は2014年の275万5,300人から2015年に400万2,095人、2016年に509万302人と着実に増えた。

韓国が反韓情緒が拡散する日本に財布を開く時、中国はサード配備報復のために韓国に財布を閉じた。

韓国開発研究院（KDI）は『外国人の国内消費の変動と示唆点』報告書で「2017年の国内消費不振には、外国人の国内消費が前年比で27.9%減少したことが主な要因だった」とし「昨年、中国人観光客数が異例の幅で減少して、消費関連産業不振に部分的に寄与したと判断される」と分析した。

消費者問題研究第45巻第3号に掲載された『消費者の不買運動信念が不買運動参加に及ぼす影響に関する研究』論文を見ると、自己調節指向の大きさが大きくなるほど不買運動参加効果が大きくなることが明らかになった。

論文は「消費者が自ら個人の消費生活を統制して調整する自己調節指向が大きいほど不買運動参加が強化される」として「主体的な消費者の役割を奨励するための消費者教育プログラムを開発して実施すべき」と提言した。（機械翻訳　若干修正）