（NHK　2018/11/26）

韓国の国会議員団が島根県の竹島に上陸したことについて、河野外務大臣は自民党議員に対し、上陸にあたっては政府が関与している可能性もあるとして、韓国政府の責任も問いただす必要があるという考えを示しました。

自民党の外交部会などの合同会議は26日、韓国の国会議員団が島根県の竹島に上陸したことを受けて「許されざる暴挙だ」などとした非難決議を緊急にまとめ、河野外務大臣に手渡しました。

出席した議員によりますと、河野大臣は「国会議員の行動ではあるが、上陸にあたっては政府が関与している可能性もあり、韓国政府の責任も問いただす必要がある」と述べたということです。

またカン・ギョンファ（康京和）外相が韓国メディアの取材に「徴用」をめぐる問題の判決や元慰安婦を支援する財団の解散をめぐって協議するため、日本訪問も選択肢にあると述べたことについて、河野大臣は「きちんとした答えを持ってこないかぎり来日されても困る」などと話したということです。


（聯合ニュース　韓国語　2018/11/27）

　韓国外交部の当局者は２７日、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官の訪日の可能性に関する日本の河野太郎外相の発言が波紋を呼んでいることについて、「正確な発言内容がどんなものだったか確認している」と述べた。

　ＮＨＫによると、河野氏は２６日に自民党議員と面会した席で康氏の訪日について「（韓日の懸案に対する）きちんとした答えを持ってこないかぎり来日されても困る」と発言したとされる。

　外交部の同当局者は記者団に対し、「もし河野外相の発言内容が事実だとすれば、外交関係を管理する外相として非外交的、また不適切な発言だと考える」とし、在日韓国大使館を通じて事実確認を進めていると伝えた。

　これに先立ち、康氏は２０１５年の韓日合意に基づき設立された慰安婦被害者支援のための「和解・癒やし財団」の解散や、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者に賠償を命じた大法院（最高裁）の判決など、両国の外交懸案を議論するため日本を訪問する可能性について「これといった予定はないが、常に選択肢として考慮している」と述べた。

　この当局者は「韓国政府は、最近日本の責任ある指導者らが大法院の判決に関して問題の根源を度外視したまま韓国国民の感情を刺激する発言を続けていることについて非常に憂慮している」と強調した。また「歴史問題は歴史問題として賢明に解決し、未来志向の両国関係を発展させていくために相互努力が必要だというのが（われわれの）基本的な立場だ」と述べた。

　財団の解散に続く日本政府の拠出金１０億円の処理については、被害者や関連団体などの立場を整理することが先だとして、これに基づき日本と協議を行うための作業を進めていると説明した。


NHKの又聞きなので発言の有無や実際のニュアンスは分かりませんが、この位のことは言いそうですし、言ってほしいですね。