（マネートゥデイ　韓国語　2018/12/22）

去る2日まで3日間、ベトナム,ハノイで開かれた『第10回 韓・ベ飲食文化祝祭　VIPレセプション』に参加したマッコリ業界の参加者は困惑する経験をした。

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韓国の伝統酒であるマッコリと、マッコリに合う料理が用意された行事場所で、行事を共同主催した駐ベトナム大韓民国大使館側で突然、ワインとワイングラスを提供した。当初、行事酒［乾杯に用いるお酒を「乾杯酒」と呼ぶように、行事（イベント）に用いるお酒を指すと思われます］としてマッコリだけ提供することにしていたため、協会側で抗議をしたが効果がなかった。特に外国来賓にはワインが主に提供され、主客転倒した。

21日、マッコリ業界によれば、韓・ベ飲食文化祝祭の後援をした韓国マッコリ協会は、今回のVIPレセプションで起きたワイン提供の件について、正式に抗議公文書を送った。

韓国料理をPRする趣旨の飲食文化祝祭行事で、他国大使など海外貴賓の前に行事酒として準備されたマッコリの代わりにワインが提供されたことに対し、遺憾の意を表明したのだ。

駐ベトナム韓国大使館では、まだ正式な回答を送っていないという。代わりに、非公式的に遺憾を表明し、行事がうまく終わったのでこれ以上問題にしないことを望むという意を協会に伝えた。

韓・ベ飲食祝祭は、駐ベトナム韓国大使館が主催し、ハノイ韓人会が主管する行事で、今年10回を迎えた。韓国マッコリ協会は、今年初めて行事後援機関として参加した。

ワイン提供の件は、ハプニング性の事件と見ることもできるが、韓国文化を知らせて広報する役割も果たさなければならない在外公館での、マッコリなど伝統酒に対する認識が分かる断面だ。

マッコリ協会関係者は「行事場所で短く抗議をしたが、大使館では海外貴賓の中にワインを好む方が多いとして強硬した」とし「大使館側でマッコリよりワインに格式があると考えているようで虚しかった」とした。引き続き「マッコリ協会が公式スポンサーという状況でもマッコリが排斥されるのに、一般的な大使館の外交行事ではどうなのか」と悔しさを放った。

政府が伝統酒産業発展基本計画など伝統酒の活性化政策を推進しているが、外交の現場では実際に伝統酒が冷遇を受けている。

農林畜産食品部［省に相当］は、去る4月に韓国酒産業振興院を設立、海外酒類市場進出促進などを主な内容にする、18-22伝統酒産業発展政策方向を発表した。この内容の中には、韓国酒に対する対外認知度拡散を核心課題の一つとして含めた。このため、大使館、韓国文化院など在外公館での行事で伝統酒を知らせるプログラムを支援する内容もある。

マッコリ業界関係者は「日本は、大使館の海外貴賓招請行事では、乾杯酒を必ずサケにする条項がある」とし「我が国も言葉だけで伝統酒支援、活性化を叫ばずに、このように現実的で直接的に役立つ案を悩まなければならないだろう」と話した。（機械翻訳　若干修正）


日本も各大使館レベルではともかく政府として日本酒を推したのは数年前からで、現場の人がそれなりに自信をもって外国人に薦め、それなりに外国人から評価を受けているのは、それ以前に多くの酒造会社の中で、様々な方向で、より品質を求めたところがあり、そこから生まれたものがあったおかげなので、マッコリ協会はまず、現場の韓国人外交官が自信をもって外国人に薦めることができないお酒と認識していることを理解しないとね。

2018年11月29日


（共同通信/日本経済新聞　2011/10/16）

　日本外務省は、世界中の日本大使館など在外公館が毎年行う最大のパーティーである天皇誕生日の祝賀会の際、乾杯を基本的に日本酒で行う方針を決めた。外務省在外公館課が16日までに明らかにした。ロンドンでの日本酒品評会で入賞した各地の地酒を主に用いる。

在外公館での各種パーティーはこれまでワインなどが主流だったが、日本酒は「日本の国酒」であり、日本食材のPRにもなる。各公館はまた、東日本大震災から1年となる来年3月前後に行う支援感謝と鎮魂の集いの際、岩手や宮城、福島、栃木など被災7県の地酒を使い、復興支援と日本食材の安全アピールに役立てる。

日本を含む各国の在外公館は、独立記念日などナショナルデー（国家の日）を祝うパーティーを開くのが通例。日本は天皇誕生日をナショナルデーとしている。

同祝賀会で用いる日本酒は主に、ロンドンで毎年行われる世界最大級のワイン品評会、インターナショナル・ワイン・チャレンジ（IWC）の日本酒部門で入賞した地酒の中から各公館が決める。各公館には既に100余りの入賞酒のリストが送られた。

外務省は今年に入って、新たに赴任する大使や総領事に対し、日本酒の知識の講習を始めたり、在外公館に地酒の積極利用を促すなどしていた。その後、東日本大震災が起き、復興支援を兼ねて東北地方の地酒などを各種パーティーで提供する機会が急増した。

そのため、これまでは微々たる量だった外務省から各公館への日本酒の海外送付は、今年2月以降、8千本近くに達し、「日本酒ブーム」（外務省関係者）と呼べる状況に。そのうちの約6千本が岩手、宮城、福島など7県の地酒だった。

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