（朝日新聞　2018/12/22）

　石川県の能登半島沖で２０日、海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から射撃用の火器管制レーダーを照射された問題で、韓国政府が問題の沈静化を図りたい姿勢を示した。ただ、レーダー照射についての韓国の説明に日本側は納得していないようだ。

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▲韓国からレーダー照射されたＰ１哨戒機の同型機＝海上自衛隊厚木基地

　韓国の軍事関係筋によれば、韓国の国防、外交両省は２１日午後、それぞれソウルの日本大使館の抗議を受け、釈明をした。外交省は国防省と協議するとしたうえで、日本側に抗議の事実を公表しないよう求め、問題の拡大を防ぎたい考えをにじませたという。国防省は、駆逐艦が付近の海域で操業中に遭難信号を送ってきた北朝鮮漁船を捜索中だったと説明。レーダーは捜索用に使用したもので、Ｐ１哨戒機には向けていないと説明したという。

　この軍事関係筋によると、日本側は、火器管制レーダーが捜索用でないうえ、韓国が海自機であることを十分認識できる状態にあったなどとし、説明に納得しなかったという。

　韓国国防省は２１日夜、記者団に、「誤解がないよう日本側に十分に説明する予定だ」としたが、具体的な説明内容はまだ決まっていないようだ。韓国軍内で改めて調査を行うかどうかも日本側に伝えていないという。

　駆逐艦の行動をめぐっては、韓国の軍事専門家の間では、レーダー操作について責任を持つ艦長の統制力に問題があった可能性や、悪化している日韓関係の影響を受けて軽率な行動に出た可能性なども指摘されている。

　韓国大統領府の高官も務めた韓国軍元将校は２２日、駆逐艦の行動について、「不適切な行動だったことは間違いない」としたうえで、「北朝鮮の脅威に備えるために韓日軍事協力は不可欠。早期に問題を解決すべきだ」と語った。

　２４日にはソウルで日韓外務局長級協議が開かれる。日本企業に徴用工への損害賠償を命じた韓国大法院（最高裁）判決問題のほか、レーダー照射事件も取り上げられる見通しだ。（ソウル＝牧野愛博）

■防衛省「非常に危険な行為」

　韓国側が「北朝鮮船捜索にレーダーを使った」と説明していることを受けて、防衛省は２２日、「遭難船舶を捜索するためであっても（照射は）非常に危険な行為」とする見解を発表した。日韓も採択している洋上での行動基準「ＣＵＥＳ」で、船舶や航空機に遭遇した際に火器管制レーダーの照射は控えるべきだとされていると指摘し、火器管制レーダーは遭難船舶など「広範囲の捜索に適さない」などとした。（古城博隆）

■北朝鮮漁船の救助、韓国発表

　韓国政府は２２日、日本海上で２０日に救助した北朝鮮の船員３人と遺体１体を、北朝鮮との軍事境界線上にある板門店で北朝鮮側に引き渡した。統一省が発表した。同省は救助の経緯について詳しく触れていないが、韓国の軍事関係筋などによると、漂流していた北朝鮮漁船の捜索のため、火器管制レーダーを使ったという。２１日に韓国赤十字の会長名で引き渡しに関する通知文を北朝鮮に送ったところ、引き受けの意思を示した。（ソウル＝武田肇）

平成30年12月22日
防衛省

　１２月２０日（木）午後３時頃、能登半島沖において、韓国海軍「クァンゲト・デワン」級駆逐艦から、海上自衛隊第４航空群所属Ｐ－１（厚木）が、火器管制レーダーを照射された旨、２１日（金）、防衛省から公表を実施しました。

　本件について、種々の報道がなされていますが、防衛省としては、２０日（木）のレーダー照射事案の発生後、海自哨戒機の機材が収集したデータについて、慎重かつ詳細な分析を行い、当該照射が火器管制レーダーによるものと判断しています。その上で、火器管制レーダーは、攻撃実施前に攻撃目標の精密な方位・距離を測定するために使用するものであり、広範囲の捜索に適するものではなく、遭難船舶を捜索するためには、水上捜索レーダーを使用することが適当です。

　加えて、火器管制レーダーの照射は、不測の事態を招きかねない危険な行為であり、仮に遭難船舶を捜索するためであっても、周囲に位置する船舶や航空機との関係において、非常に危険な行為です。なお、韓国も採択しているＣＵＥＳ（洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準）において、火器管制レーダーの照射は、船舶又は航空機に遭遇した場合には控えるべき動作として挙げられています。

　以上の理由から、今回このような事案が発生したことは極めて遺憾であり、韓国側に再発防止を強く求めてまいります。