（防衛省　2018/12/25）

　１２月２０日（木）午後３時頃、能登半島沖において、韓国海軍「クァンゲト・デワン」級駆逐艦から、海上自衛隊第４航空群所属Ｐ－１（厚木）が、火器管制レーダーを照射された旨、２１日（金）、防衛省から公表を実施しました。

　本件について、昨日、韓国国防部が見解を発表していますが、防衛省としては、事実関係の一部に誤認があると考えています。

　まず、防衛省では、２０日（木）のレーダー照射事案の発生後、海自Ｐ－１の機材が収集したデータを基に当該駆逐艦から発せられた電波の周波数帯域や電波強度などを解析した結果、海自Ｐ－１が、火器管制レーダー特有の電波を、一定時間継続して複数回照射されたことを確認しております。

　また、海自Ｐ－１は、国際法や国内関連法令を遵守し、当該駆逐艦から一定の高度と距離をとって飛行しており、当該駆逐艦の上空を低空で飛行した事実はありません。

　加えて、海自Ｐ－１は、国際ＶＨＦ（156.8MHz）と緊急周波数（121.5MHz及び243MHz）の計３つの周波数を用いて、「韓国海軍艦艇、艦番号９７１（KOREA SOUTH NAVAL SHIP, HULL NUMBER 971）」と英語で計３回呼びかけ、レーダー照射の意図の確認を試みました。

　防衛省としてはこのような事案が発生したことは極めて遺憾であり、韓国側に再発防止を強く求めてまいります。こうした事案によって日韓防衛当局間の連携を損なうことがあってはならず、今後、日韓防衛当局間で必要な協議を行っていく考えです。


 日本哨戒機追跡のためレーダー運用せず　「威嚇なかった」＝韓国国防部
（聯合ニュース　2018/12/24）

　韓国国防部のイ・ジンウ副報道官は２４日の定例会見で、２０日に韓国の艦艇が火器管制レーダーを海上自衛隊の哨戒機に照射したと日本側が主張していることについて、「わが軍は人道主義的な救助のため、正常な作戦活動をしたのであり、日本側が威嚇と感じるようないかなる措置もしなかった」と説明した。また、「日本側が誤解している部分があれば、通常の手続きに従って両国の当局間で意思疎通や協議を通じて解消する」と述べた。

　李氏は「当日も外交ルートを通じ、十分に事実関係やわれわれの立場を（日本側に）伝えた」として、「今後、協議を通じて対話していけば十分にそのような誤解は解消すると判断している」と述べた。

　韓国軍は当時、遭難した北朝鮮の船舶を捜索していた艦艇に向かって急速に接近した哨戒機を識別するため、映像撮影用の光学カメラを稼働したとあらためて説明した。光学カメラは追跡レーダーと連動しており、カメラを稼働させると追跡レーダーも作動する。

　韓国軍合同参謀本部関係者は「通常、ある国の軍艦の上空を（他国の）哨戒機が飛行することは異例」とした上で、「われわれの駆逐艦は日本の哨戒機の特異行動について、遭難した船舶を捜索するため運用していた追跡レーダー（ＳＲＩＲ）に装着されている光学カメラで哨戒機を監視することになった。この過程で一切の電波放射はなかった」と説明した。

　また、「通常、船で運用するレーダーは対艦レーダーを基本的に使い、任務が与えられたり波が荒れたりするなど天候が悪い場合は探索および射撃統制レーダーを運用する」とし、「わが海軍が日本の哨戒機を追跡する目的でレーダーを運用した事実がないことを明確にしたい」と強調した。

　同関係者は日本の哨戒機の搭乗員が無線でレーダーを照射した意図を問い合わせたと主張していることについては、「通信感度があまりにも低くてノイズがひどく、われわれが認知したのは『コリア・コースト（ガード）』（海洋警察）との単語だけで、船舶を救助した際に周辺に海洋警察艦がいたため、海洋警察艦を呼び出していると認識していた」と述べた。


非公開でのやり取りだけでは、うやむやにされかねないので、防衛省は証拠をできるだけ公開してほしいですね。

（聯合ニュース　2018/12/24）

　韓国外交部の金容吉（キム・ヨンギル）東北アジア局長は２４日午後、ソウルで日本外務省の金杉憲治・アジア大洋州局長と会談した。

　外交部の当局者は会談後、記者団に対し、韓国の艦艇が海上自衛隊の哨戒機にレーダーを照射したとされる問題を巡り、「日本側が事実関係を明確に確認せず、メディアに公開したことについて遺憾を表明した」と明らかにした。韓国側の遺憾表明に対し、日本側は特に反論はしなかったという。（略）

　外交部当局者は「お互いに説明が異なる部分もあり、必要なら両国の国防当局が引き続き意思疎通していくことが必要であることで一致した」と述べた。会談には双方の国防当局者も同席したようだ。（略）