（聯合ニュース　韓国語　2019/02/02）

日本政府が日帝徴用被害者に該当日本企業が賠償するようにした韓国大法院［最高裁］の昨年10月の判決に対応するため、第3国委員が参加する仲裁委員会への回付手続きを踏むことに方針を決めたと朝日新聞が2日、報道した。

朝日は複数の日本政府消息筋を引用して、徴用工への賠償問題は1965年の韓日請求権協定に基づいて完全かつ最終的に解決されたことなので、韓国裁判所の賠償判決は協定に反するというのが日本側の立場とし、仲裁委員会への回付方針を固めた理由を説明した。

韓日請求権協定は、協定の解釈や施行に関する紛争が生じた場合、まず両者協議（外交上の経路）で解決するようにしている。

また、両者協議が失敗した場合、韓日政府が1名ずつ任命する委員と第3国の委員が参加する仲裁委員会を稼動して解決案を見出す手続きを設けている。

これを根拠に、日本政府は先月9日、イ・スフン（李洙勲）駐日韓国大使を東京外務省庁舎に呼び、政府間協議を公式要請し、30日以内に協議を始めるかどうかの回答を要求した。

朝日は、回答期限が近づいているが、韓国では賠償判決を支持する世論が高く、韓国政府が協議に応じる可能性は低いとの見方が日本政府内で強まっていると伝えた。

日本政府関係者は朝日に「韓国が協議に応じなければ仲裁委回付手続きに入る」と話した。

日本が仲裁委員の任命を文書で要請する場合、文書を受け取った韓国政府は30日以内に仲裁委員の任命手続きを踏むことになる。

ただ、日本政府は仲裁委員会への回付方針を決めたが、仲裁手続きを始める時期については天秤にかけているという。

韓国政府が来る8日までに回答をしなくとも直ちに措置を取らず、その後の反応を見て具体的な日程を決めるということだ。

朝日は、日本政府は韓国政府が引き続き協議要請に応じない場合、最初の協議要請時点から60日になる3月上旬までに仲裁手続きに入る案を有力に検討していると伝えた。

日本は仲裁委員会でも解決策を見出すことができなければ、国際司法裁判所に提訴する案を準備している。

一方、安倍晋三日本総理は前日の国会答弁で「韓国政府が請求権協定に基づき日本政府が供与した5億ドルの一部を使う形『旧朝鮮半島出身労働者』に補償金を渡したと理解している」とし、徴用賠償判決と関連して一貫した立場で韓国側に適切に対応するように強力に要求していると話した。

安倍総理が言及した『旧朝鮮半島出身労働者』は、日帝徴用工を意味するもので、訴訟を提起した徴用被害者が強制的に労役に動員されたという事実を否定するために使う言葉だ。

彼は、韓国政府が請求権協定に基づいた協議要求に応じない場合、「国際裁判を含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、国際法に基づき、毅然と対応する」と繰り返し強調した。（機械翻訳　若干修正）


（朝日新聞　2019/02/02）

　日本政府は、韓国大法院（最高裁）が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決をめぐり、韓国政府が日韓請求権協定に基づく協議に応じない場合、協定が定める仲裁手続きに入る方針を固めた。仲裁手続きが行われれば、１９６５年の締結以来、初となる。

　複数の日本政府関係者が明らかにした。元徴用工らへの賠償問題について、日本政府は協定に基づいて完全かつ最終的に解決されたとしており、判決は「協定に明らかに反する」としている。協定の解釈や実施に関する紛争について、協定は協議で解決を図るとしている。解決できなかった場合、日韓両政府が１人ずつ任命する委員と第三国の委員の計３人で構成する「仲裁委員会」で解決を図る手続きを定めている。

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　昨年１０月に判決が出て以降、韓国政府が日本企業に被害が及ばないようにする対応を取らなかったため、日本政府は１月９日、協定に基づいて初めて協議を要請。３０日以内に応じるかどうかの回答を求めていた。

　回答期限が迫る中、韓国では判決を支持する世論が多数を占めていることから、日本政府内では協議に応じる可能性は低いとの見方が強まっている。政府関係者は１日、「韓国が協議に応じなかったら仲裁手続きに入る」と述べた。

　具体的には、韓国政府に対し協定に基づいて仲裁委員の任命を文書で要請する。協定は、要請文書を受け取った側の政府は３０日以内に仲裁委員を任命すると定めている。

　ただ、日本政府関係者は、仲裁手続きに入る時期について「すぐに手続きを取ることはない」と語った。回答期限を過ぎても一定期間、韓国側の出方を待つ構えだ。それでも協議に応じなかった場合、政府内には協議の要請から６０日となる３月上旬までに仲裁手続きに入る案が浮上している。

　１日の参院代表質問で、日本維新の会の片山虎之助・共同代表は韓国大法院判決について「理不尽きわまりない」と批判。安倍晋三首相は「国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、国際法に基づき、毅然（きぜん）と対応する」と答弁した。日本政府は、韓国が協議に応じず、仲裁委員会でも解決できなかった場合、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も視野に準備を進めている。（鬼原民幸）


3月1日の反日イベントを過ぎてからのほうが良いと思ったんですかね。

まあ、3月1日の韓国内の様子を日本人に見せてから手続きを進めるのも悪くはないですが・・・