(産経新聞 2019/02/02)
韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機への火器管制レーダー照射問題の発生以降、韓国艦艇が海自哨戒機に対し、無線による警告を常態化させていることが分かった。海自哨戒機の警戒・監視活動が「低空威嚇飛行」に当たるとの主張を正当化する狙いがあるとみられる。政府関係者が2日、明らかにした。
海自哨戒機は警戒・監視任務中、他国軍の艦艇を発見すれば近づいて写真を撮影する。その際、最接近する場合でも艦艇と距離500㍍、高度150㍍を保っている。国際ルールにも準拠する一般的な飛行だが、韓国側は(火器管制)レーダー照射問題以降、こうした海自哨戒機の行動を「低空威嚇飛行で明白な挑発行為」と非難している。
このため、(火器管制)レーダー照射のあった海域に限らず韓国艦艇から海自哨戒機に対し、飛行の意図確認や安全距離から近づかないよう無線で警告することが常態化している。
韓国艦艇からの呼びかけは、5km程度離れた海自哨戒機に繰り返し行われることもあるという。
韓国艦艇からの呼びかけは、5km程度離れた海自哨戒機に繰り返し行われることもあるという。
海自哨戒機は「国際法、国内法に準拠して活動している」と速やかに応答し、従来通りの手順で警戒・監視に当たっている。
政府関係者は「(火器管制)レーダー照射問題が起きるまで韓国側からこうした無線での呼びかけはなかった」「海自哨戒機の飛行が『低空威嚇』だという主張に、現場の活動も”後付け”で合わせているのだろう」と語る。
韓国国防省は1月23日、日本の哨戒機が韓国艦艇との距離540㍍、高度60~70㍍で低空威嚇飛行を行ったと事実と異なる発表をした。
「こうした行為を繰り返す場合、対応行動規範に則って強力に対応する」とも指摘した。
「こうした行為を繰り返す場合、対応行動規範に則って強力に対応する」とも指摘した。
これに対し岩屋毅防衛相は「適切に行っている活動だ」として、従来通りの警戒・監視を続ける考えを示した。
自縄自縛ですね。
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