（アジア経済　韓国語　2019/02/22）

3・1運動100周年を控え、国内で初めて京畿道始興市ペゴッ新都市［Baegot New Town］に『ジャパンタウン』ができるというニュースに地域住民の世論が沸き立っている。一部では韓国との関係が悪化の一途を辿っている日本を地域商圏に利用する理由はないとして無効化を要求しているが、一方では歴史的に接近する事案でないという立場もあり、賛否が分かれている。

去る19日、青瓦台［大統領府］国民請願掲示板には〈ペゴッ新都市内のジャパンタウン造成を無効にしてください〉という題名の請願が上がった。

日本のあるフランチャイズ業者と地域不動産が協業し、来る3月、ペゴッ新都市のある商街建物に大阪で営業中のレストランを大挙入店させると明らかにしたことに対し、無効化を促す内容だ。該当請願は22日午前10時基準、1万7,800人余りの同意を得ている

請願者は「歴史的には慰安婦、独島問題から最近の哨戒機事件まで、日本との敵対的な関係が続いている状況で、地域商圏を生かすためにジャパンタウンを作るのが最善なのかわからない」とし「日帝強占期の痛みはまだ私たちには傷として残っており、日本と解決しなければならない問題が多い」と指摘した。

それと共に「韓国の領土から日帝文化をなくすのに多くの先祖の努力があった」とし「ところが、今になってこの地に韓国の投資を通じてジャパンタウンを作るというのは、いかにアイロニーなことか」と非難した。

特にジャパンタウン造成時期が3・1運動100周年と相まって非難の声が大きい状況だ。あるペゴッ新都市住民は「3・1運動100周年である今年の3月に、日章旗［日の丸］を掲げたジャパンタウンが運営されるのが話になるのか」とし「地域商圏の活性化という名前でペゴッが日本化されることを防ぐため、始興市に請願をする予定」と話した。

しかし、一部では日本との未精算な過去とジャパンタウン造成は別個に接近しなければならないという立場も存在する。慰安婦、独島問題は歴史的に解決していくべき問題であり、現在の日本との関係は国が解決すべき事案という話だ。

ペゴッ新都市住民コミュニティに賛成文を載せたある住民は「単純に日本式食堂が入ってくること」としながら「ジャパンタウン造成を歴史的事件と関連付けるのは非常に時代錯誤的な発想であり、ジャパンタウン造成を反対することは、日本料理が好きで日本語を学べば親日派という話と大差ない」とした。

さらに、ジャパンタウン造成予定の該当商店街は、昨年の分譲以降、空室問題で頭を抱えているところであり、商圏活性化に役立つという意見も出ている。あるペゴッ住民は「商街空室があふれる幽霊都市のようなペゴッに国内で初めてのジャパンタウンができれば外部の人もここを訪れるはずで、結局、地域全体に活気を吹き込むだろう」と話した。（機械翻訳　若干修正）


ここ↓のようですが、全体（4棟　1,2F）なのか一部なのかは分かりません。

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2018年5月か6月頃の様子
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 始興ペゴッ新都市、国内初の大型『ジャパンタウン』造成予定
（日刊トゥデイ　韓国語　2019/02/19）

京畿道始興市ペゴッ新都市［Baegot New Town］ペゴッヘリウムアーバンクロス［Baegot HELIEUM URBAN CROSS］にジャパンタウンが誘致され、来る3月、日本現地で味わうことができる有名な料理に接することができる予定だ。

ジャパンタウン誘致のため、去る12日、仁川市南洞区論峴洞のラマダホテルビジネスセンターで日本G&t Incフランチャイズ本部と不動産メカのキム・ジョンミン代表など関係者が参加した中、日本飲食業入店協約式を行った。

今回の協約式で、日本大阪で営業中の有名レストラン20店余りの店舗を1次として誘致して徐々に増やし、今年3月中に2次として30店余りの有名レストランや新業種が追加で入る予定だ。

日本現地人が韓国で直接運営する日本最高のレストランが入店し、ペゴッ新都市に大型ジャパンタウンが国内で初めて入る予定だ。

ジャパンタウンの成功的な誘致に向け、ペゴッヘリウムの施行会社である（株）ヒムチャン建設と分譲代理店（株）ティエイ都市総合開発が共に力をあわせ、ペゴッ新都市商業施設の商圏活性化のために進めており、最近のように厳しい不景気の中で地域経済活性化のために民間企業が力をあわせ成し遂げた成果として景気活性化を期待している。

不動産メカのキム・ジョンミン代表は「ジャパンタウン誘致のために日本,大阪に数回訪問し、孤軍奮闘で苦労して結んだ結実」としながら「韓日関係が友好的な関係ではない今、多くの困難があったが、地域商圏活性化のために成し遂げた成果だった」と説明し、「始興市と緊密な協議を通じてペゴッ新都市が飲食業を筆頭に名実共に日本代表の料理、見どころ、ショッピングなどが共に調和した観光都市になれるように最善の努力をつくす」と明らかにした。（機械翻訳　若干修正）


午後5時現在の反対同意は19770件でした。（3/21までに20万件で大統領府が何らかの回答）