（韓国政策新聞 韓国語 2019/02/25）
・筆頭株主の日本法人に480億ウォン配当＋ロイヤリティー148億ウォン支給…国内寄付金は9億にとどまる
ユニクロが昨年、日本法人に480億ウォンの“気前が良い”配当をする間、寄付金は9億ウォンを支出したことが分かった。前年比で配当は増やし、寄付は減らした。
日本へのロイヤリティーも大きく増え、親会社である『ファーストリテイリング』が148億ウォン、本社である日本ユニクロ（UNIQLO Co.、Ltd.）が288億ウォンをそれぞれ受け取ったと集計された。
計900億ウォン以上のお金が日本に流れたという計算が出ている。
25日、関連業界と金融監督院の電子公示システムなどによれば、ユニクロを運営するFRLコリアの株主構成は、日本法人ファーストリテイリング（51%）とロッテショッピング（49%）で構成されている。
会社側は、2018会計年度（2017年9月1日～2018年8月31日）基準で合計947億ウォンを株主に現金配当した。株あたりの配当金を前年比5,000ウォン以上上方修正して、総配当金を272億ウォン拡大した結果だ。
持分率により、ファーストリテイリングが482億9,700万ウォン、ロッテショッピングが464億300万ウォンをそれぞれ受け取った。
日本へ行くお金はもっとある。
昨年、『ロイヤリティーおよび管理手数料』名目でファーストリテイリングが148億ウォン、本社であるユニクロ株式会社（UNIQLO Co.、Ltd.）が288億ウォンをそれぞれ受け取ったことを監査報告書を通じて確認することができる。
ファーストリテイリングの場合、配当金480億ウォンとロイヤリティー148億ウォンを合わせれば、計628億ウォンを稼いだことになる。ここにユニクロ本社が受け取ったロイヤリティー288億ウォンを加えると、日本に流れたお金は916億ウォンに達する。
背景には『日本右翼企業』、『戦犯旗』論議などにもびくともしない堅固な売り上げの成長がある。
ユニクロを運営するFRLコリアの売り上げは、昨年（2017年9月1日～2018年8月31日基準）1兆3,732億ウォンを記録した。前年比で11%の成長をした数値で、ユニクロの韓国進出以来、史上最高の実績だ。営業利益は33%増えた2,344億ウォンだった。
国内ファッション業の慢性不況と“日本企業”というレッテル、それにともなう不買運動などにもかかわらず、4年連続1兆ウォン台の売り上げを守り、目立った成長を続けたわけだ。
反面、寄付金は減った。昨年の寄付金は9億8,000万ウォン台で、以前の会計年度（2016年9月1日～2017年8月31日）の寄付金17億4,000万ウォンから半分ほどに減少した。
売り上げ規模に比べて社会貢献に多少吝嗇であるという指摘が出る背景だ。
引き続き提起されてきた“高配当低寄付”論議に対してユニクロが出す立場は毎年大同小異だ。
「配当は関連法規を遵守し、配当金は出資比率に応じて支給し、ロイヤリティーは売り上げおよびその他の費用要素に基づいて支給している」というのが骨子だ。
ユニクロ関係者は「各地域の新規雇用を創出し、地域経済を活性化しようと努力しており、持続的な社会貢献活動を通じて国内社会に寄与するため努力しているという点を参考にしてほしい」と話した。
寄付金と関連しては「ユニクロは服を通じた社会貢献を持続的に実施しており、グローバルレベルで持続可能な社会を作るための多様な企業活動を進めている」とし「韓国でも服の寄付および障碍者雇用を含め、多様な活動を進めている」と説明した。
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