（聯合ニュース　韓国語　2019/03/08）

国際社会で影響力を高めるために精魂を込めている安倍晋三日本政府が、外交・安保閣僚級が参加する『2+2』［ツープラスツー］チャンネルを二国間外交に積極的に活用している。

8日、毎日新聞によれば、日本政府は早ければ来月にも東京でアメリカと外務・防衛（国防）担当閣僚が参加する『2+2』安全保障協議委員会を開く。

来る5月下旬に予定されたドナルド・トランプ大統領の訪日を控えて開かれるこの協議では、両国首脳会談に先立ち北韓［北朝鮮］核問題をはじめ、沖縄普天間米軍飛行場の移転問題、日本によるアメリカ防衛産業製品の購入など、両国間の安保分野の懸案が主な議題で上がる見通しだ。

毎日新聞は、軍備拡張する中国への対処方針も論議されると予想した。

日本側は河野太郎外相と岩屋毅防衛相が、米国側はマイク・ポンペオ国務長官とパトリック・シャナハン国防長官代行が参加する。

日本がアメリカと2+2協議を開くのは今回が17回目で、2017年8月以来だ。

これに先立ち、日本は、今年1月にフランスと『2+2』協議を開いたのに続き、今年中にインドと初協議を開くことにするなど、外交・国防（安保）閣僚級チャンネルを前面に出した外交力拡大に注力している。

また、去る1月の安倍総理のイギリス訪問時に行われた両国首脳間の合意により、今春に両国の『2+2』協議が開かれる予定だ。

この背景には、同盟であるアメリカ中心の安保協力体制を強固にし、インド、オーストラリア、ヨーロッパなど戦略的利益を共有する国々とのつながりを強化して中国を牽制しようとする意図が敷かれていると分析される。

これと関連し、河野外相は前日に開かれた参議院外交防衛委員会で「アメリカとの同盟関係を基軸にしつつ、友好国との連帯を深めていく」とし、自由に行き来できるインド太平洋［自由で開かれたインド太平洋］構想を目標にした政策方向を強調した。

アメリカなどは、国際水域である台湾海峡をすべての艦艇が自由に行き来すべきだと主張する一方、中国は自国の一部と考える台湾に対するアメリカの支援と見て敏感に反応しているが、これを念頭に置いた発言だった。

日本は安倍政権発足後、『2+2』協議パートナーを増やしてきた。

1990年にアメリカとこのチャンネルを初めて稼動した日本は、第1次安倍政権時代の2007年、2番目にオーストラリアと協議体を作った。

引き続き、2012年末に第2次安倍政権になった後、ロシア（2013年）、フランス（2014年）、イギリス（2015年）、インドネシア（2015年）、インド（2018年）との『2+2』チャンネルを新設した。

これで日本が現在、外交・国防閣僚級対話チャンネルを稼動するパートナー国は7か国になった。

毎日新聞は、安倍政府が『2+2』外交を強化するのには中国への警戒感があるとしながら、アメリカが東アジアに対する関与を低下させかねない状況で、友好国との協力が大事という政府関係者の話を伝えた。（機械翻訳　若干修正）

 ４月にも日米、日英2プラス2開催へ　北朝鮮、中国対処巡り
（毎日新聞　2019/03/08）

　日米両政府は、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）を4月にも東京で開く調整に入った。5月下旬に来日予定のトランプ米大統領と安倍晋三首相の首脳会談に向け、安全保障分野などでの連携を確認する。日英両国による「2プラス2」も4月に東京で開く方向だ。

　日米2プラス2は、2017年8月以来。日本は河野太郎外相と岩屋毅防衛相、米国はポンペオ国務長官、昨年末に辞任したマティス前国防長官の代行を務めるシャナハン国防長官代行が出席する。

　北朝鮮問題や軍備拡張する中国への対処方針などを協議し、首脳会談に向けた環境整備を図る見通しだ。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画の進捗（しんちょく）状況や、日本による米国製装備品の購入についても説明するとみられる。

　一方、日英両国は、1月の首脳会談で、今春に2プラス2を開くことで合意していた。日本側は、「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向け、英国の協力などを求める方針だ【光田宗義】

◇「友好国」との防衛協力加速

　政府は、外務・防衛担当の閣僚協議（2プラス2）を活用した外交を加速させている。1月にフランスと2プラス2を開き、年内にはインドとの初協議を予定する。同盟国の米国が内向き志向を強める中、軍備拡張する中国と向き合うため、友好国との枠組みを活用する方針だ。

　「インド、豪州、欧州など戦略利益を共有する国とのネットワーク化を推進する」。河野太郎外相は7日の参院外交防衛委員会で、日米同盟を基軸にしつつ、友好国との連携を深める方針を説明した。法の秩序のもと、自由貿易体制を広げる「自由で開かれたインド太平洋」構想を目指す考えも強調した。

　日本政府は、2プラス2を増やしてきた。米国とは1990年に開設。第1次安倍政権の2007年に豪州、第2次政権でロシア、フランス、英国、インドネシアと新設。昨年10月にはインドとも合意し、枠組みは7カ国に達した。

　背景には、台頭する中国への警戒感がある。政府関係者は「米国が東アジアへの関与を低下させかねない。友好国との協力が大事だ」と指摘する。

　1月の日仏2プラス2では「包括的海洋対話」の新設で合意した。ニューカレドニアなど太平洋に領土を持つ仏政府は、中国の海洋進出を警戒しており、河野氏は「国際秩序が挑戦を受けているとの認識を共有できた」と成果を強調。昨年10月の豪州との協議でも、海洋秩序の維持や「インド太平洋構想」の推進で一致した。

　ただ、2プラス2の増加は、日本側の事務負担増を招いている。地域担当が細分化されている外務省と異なり、防衛省は米国以外との折衝を国際政策課が一手に担う。同課経験者は「課を増やせばいいが、既存の課をつぶす必要があり、話が進まない」と苦悩する。1回しか開催していないインドネシアのような枠組みもあり、2プラス2の整理を求める声も上がり始めている。【秋山信一、光田宗義】


2018年05月15日