特定アジアニュース

　太平洋戦争当時、日本・北海道で最初に開発された「茅沼炭鉱」に朝鮮人１０００人余りが強制動員され、ストライキも行っていたことが初めて確認された。

　また調査の過程で、日本が敗戦後、衆議員選挙に必要な選挙人名簿を作成するため、１９４５年９月に成人男性を対象に調査した「選挙権下調書」が初めて発見されたが、ここには動員された朝鮮人の記録も含まれていた。

　国務総理室傘下の行政機関「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」は１１日、２００５年９月から真相調査を行い、報告書「北海道茅沼炭鉱に強制動員された全羅北道出身者の被害真相調査」をまとめたと明らかにした。

　北海道では１９３９年１０月から朝鮮人の強制動員が始まり、太平洋戦争時には１５万人に達した。茅沼炭鉱も１９３９年１０月の１３０人を皮切りに、毎年被徴用者が増え、１９４４年には８２５人の朝鮮人が動員されていた。戦後状況を考慮すると、同炭鉱の朝鮮人動員規模は１０００人余りと推定される。

　「選挙権下調書」は各市、町、村に居住する満２５歳以上の成人男性（１９２０年１２月以前の生まれ）を対象に調査した記録で、選挙法改正に先立ち、９月に公布された緊急勅令に基づき作成された。

　満２５歳以上の選挙権者のみが記録されており、強制動員された朝鮮人の全容を把握するのは難しいが、家族同伴の動員者に対する記録があるうえ、日本当局が個別調査で作成したため精度が高く、意味のある資料だと、委員会は評価している。

　居住年月日、本籍、氏名、生年月日、世帯主などが記録された名簿には計３５０人が登載されており、独身者名簿（２５３人）、妻帯者名簿（６６人）、世帯主名簿（３１人）で区分されている。

　朝鮮人は飢えや厳格な規律、監視、殴打、差別待遇のなか、１０時間以上の重労働を強いられながらも、団体行動とストライキで、日本の支配に立ち向かった事実も確認された。茅沼炭鉱では１９４１年、食事の改善を求めるストがあり、１９４４年には同僚が日本人に殴られ、死亡する事件が発生するや、炭鉱の労働者らが団体行動を行った。植民地支配からの解放後、退職金などを要求するストを行ったとの記録もある。

　報告書は、劣悪な環境、不当な待遇に積極的に抗議したことに対し、「強制動員された朝鮮人労務者が日本人に対抗することは、非常に大きな決意を要する積極的で勇気ある行動」と評価している。

　調査を進めた専門委員は、茅沼炭鉱の強制動員実態を調査する過程で、選挙権下調書という特殊文書を発掘したことが何より大きな成果だと説明し、今回の調査を機に日本全国で選挙権名簿が発掘されれば、と期待を示した。

朝鮮人徴用した北海道の“1号炭鉱”茅沼
（聯合ニュース　韓国語　2010/10/11）

北海道南西部の泊村にある『茅沼炭鉱』は、1863年に開坑した'北海道1号炭鉱'であり、100年の歴史を持つ'長寿抗'だ。

中日戦争勃発で、日本国内の鉱夫数が不足して、日本政府が石炭増産を促すと、企業らは朝鮮人労働者の動員を考慮した。

茅沼炭鉱は主に全北地域で労働者を徴用したが、これらは突然捕らえられて連行されたり、面書記など地域有力者の一方的な通知に不服できずに動員された場合が多かったと被害者らは報告書で述べた。

この渦中に当時の新聞記事、特殊警察組織が毎月発刊した『特高（特別高等警察）月報』などに、朝鮮人労働者らが同僚が無念にも日本人の管理者に殴られて死亡すると、意気投合して団体行動とストライキなど積極的な抵抗をし、警察に鎮圧されて主謀者が検挙されたという記録が発見された。

今回発掘された『選挙権下調書』は、泊村の役場が“選挙”のために個別に確認する手順を踏んで作成したもので、朝鮮人労務動員が行われた1939～1945年に朝鮮人らが特定地域で郡単位で徴用された内容を含んでいる。

『妻帯者名簿』に載せられた家族連れの朝鮮人労働者は、日本が初期に動員した熟練労働者の離脱を防止し、再契約を強要しようと家族を呼んで定着させたことによるものと報告書は説明した。

選挙権下調書名簿は、1945年9月当時、日本全域で有権者の確認のために作成されたと推定されるが、現在、発掘されたものは、今回公開された『茅沼炭鉱』と『玉川鉱山』の資料が全てだ。

今回の資料の発掘で、日本国内の他の地方自治体でも『朝鮮人選挙権名簿』が発掘される可能性が大きくなった。（機械翻訳　若干修正）

「日帝による“人類史上類を見ない苛烈な植民地政策”は 『選挙権の付与』を含むと．．．」

>１９３９年１０月から朝鮮人の強制動員が始まり

この辺↑は相変わらずですね。