（中央日報　2019/03/27）

韓国型次世代戦闘機（ＫＦＸ）事業が乱気流に遭遇している。国際共同開発事業に参加しているインドネシアが現在の契約条件が不利だとし、再協議を要求したためだ。

インドネシア現地の軍事専門メディア「ガルド・ナショナル」は２７日（現地時間）、インドネシアのウィラント政治司法安保調整担当長官が率いる再協議チームが再協議案を確定後、これをインドネシア下院に報告したと報じた。

インドネシアの政府再協議案は韓国に支払う分担金は減らしつつ、技術移転は増やす内容だ。インドネシアは現在、ＫＦＸの全体事業費８兆８３０４億ウォン（約８６００億円）の約２０％の１兆７３３８億ウォンを分担することになっている。インドネシアは正確な金額は公開していないが、これを減額すると明らかにした。また、分担金完納期限を２０２６年から２０３１年に遅らせるように再交渉する予定だ。

インドネシアは自国の経済難を理由に分担金の納付を先送りしている。２７日現在、２２７２億ウォンを出したが、２０５６億ウォンが未納のまま残っている状態だ。

一方、インドネシアは１２９件の戦闘機関連技術を韓国から得てインドネシアが分担する分知的財産権を確保する方針だ。また、インドネシア国営企業ＰＴＤＩがＩＦＸ（ＫＦＸのインドネシア版）を輸出する権利を韓国に要求することにした。

ＫＦＸ再協議は６日、ウィラント長官が鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官に会い、ＫＦＸ事業について議論した後始まった。

２１世紀軍事研究所のリュ・ソンヨプ専門研究委員は「インドネシアの再協議は韓国にとって非常に不利な条件」とし、「既存の契約条件もインドネシアが出した分担金と比べると過度に譲歩している」と評価した。

これについて韓国防衛事業庁は「現在、交渉が非公開で進行中であるため事実関係を確認することはできない」と明らかにした。

ポラメ（タカ）事業と呼ばれるＫＦＸ事業はインドネシアと合同で２０２８年までに４．５世代戦闘機を共同開発することだ。


この時↓に再協議内容はほぼ決まったんでしょうね。

（国防部　韓国語　2019/03/06）

□　チョン・ギョンドゥ（鄭景斗）国防部長官［国防相］は3月6日国防部でKF-X/IF-X国際共同開発事業* 関連協議のために訪韓したインドネシアのウィラント（Wiranto）政治法律安保調整長官［政治・法務・治安担当調整相］、アグス・スティアジ（Agus Setiadji）国防事務次官、アンヌ・クスマヤティ（Anne Kusmayati）研究開発庁長など主要人物に会い、両国の国防・防衛産業の協力強化方案とKF-X/IF-X事業協力方案などについて議論しました。
* KF-X/IF-X国際共同開発事業：韓国型戦闘機をインドネシアと国際共同研究開発する事業
（略）

□　チョン長官は、KF-X/IF-X国際共同開発事業の総括責任者であるウィラント調整長官に、昨年9月にインドネシア大統領が持続的な事業参加の意志を表明したことに対して嬉しく思うとし、同事業は両国の堅固な防衛産業の協力関係を固める代表的な事業で、必ず成功させなければならないということを強調しました。

○　ウィラント調整長官は、KF-X/IF-X事業の成功は、インドネシアの安保・経済にも大変重要なゆえ、事業の円滑な推進のための最適な方案が摸索されることを望むと応えた。

□　一方、チョン長官は、KF-X/IF-X事業分担金協議のために訪韓したインドネシア国防事務次官と韓国防衛事業庁事業管理本部長など、両国の実務交渉チームに会って励まし、基本合意書の精神に基づき、両国がウィン・ウィン（Win-Win）という相互互恵的な成果を出すことができることを願い、両国の協力がさらに堅固になる契機が用意されることを期待すると言及しました。

□　今回のウィラント調整長官訪韓時にインドネシア国防事務次官など12人のKF-X/IF-X事業実務交渉チームが同行し、3月7日から8日までの2日間、防衛事業庁事業管理本部長など韓国側の実務交渉チームと事業分担金の納付案などについて実務協議を行う予定です。（機械翻訳　若干修正）

2018年10月22日
[商品価格に関しましては、リンクが作成された時点と現時点で情報が変更されている場合がございます。]

航空情報 2019年 05月号 [雑誌]
価格：1399円（税別、送料別)(2019/3/27時点)