日帝強制動員被害者光州（クァンジュ）・全南（チョンナム）3万7千人…集団訴訟71人申請

日帝強制徴用に対する集団損害賠償訴訟が推進されている中、政府が被害事実を認めた被害者は光州市・全羅南道だけで3万7千人を越えることが明らかになった。

27日、〚勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まり』が行政安全部［省に相当］に情報公開請求を通じて確保した資料によれば、光州市・全羅南道の強制徴用被害認定件数は2015年12月基準で3万7,493件だ。

光州市で被害申告と調査が成された件数は4,664件だった。このうち労務者の動員が2,825件で最も多く、軍人912件、軍属882件の順だ。

全羅南道の場合、計3万2,829件のうち労務者2万3,715件、軍属4,912件、軍人3,950件だ。

全国では計21万8,693件で、このうちの68%である14万8,961件が労務者として徴用された。

『民主社会のための弁護士会』の光州・全羅南道支部と勤労挺身隊ハルモニとともにする市民の集まりは、去る25日から集団損害賠償訴訟を推進するために強制労働被害者と遺族たちの参加申請を受け付けている。

受付を始めて2日間に計71人が必要な書類をすべて備えて申請を終え、200余人以上の人々が訪問、または電話で参加方法などを問い合わせた。

市民の集まりは、光州市庁1階に窓口を設け、来月5日まで集団訴訟参加申請を受け付ける。

軍人・軍属として動員された被害者や日本企業を相手に別途の訴訟をしている人は参加できない。（機械翻訳　若干修正）


（ニュース1　韓国語　2019/03/27）

最近、日帝戦犯企業を対象に損害賠償集団訴訟が推進されている中、これまで訴訟に参加した原告は全体被害者の1%にもならないことが分かった。

27日、『勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まり』が行政安全部［省に相当］対日抗争期強制動員被害支援課に情報公開を請求して確認した資料によれば、2015年12月基準で全体強制動員被害件数は21万8,639件だ。

このうち、強制徴用された労務者は14万8,961件で68%を占めて最も多く、軍人は3万2,857件、軍属は3万6,702件だ。

労務動員被害者のうち、7,180件は動員された現地で死亡し、行方不明者も4,334件に達した。後遺症を被った場合も2,398件と集計された。

労務者のうち、光州市・全羅南道の労務動員被害件数は合計2万6,540件に達した。（略　光州市・全羅南道の内訳）

昨年に大法院［最高裁］で原告勝訴の判決を受けたのを含め、これまで日本企業を相手に強制動員被害者が損害賠償訴訟を提起したのは全15件だ。

これらの訴訟に参加した原告をすべて合わせても、労務動員被害者はわずか1,000人に至らない。

市民の集まり関係者は「労務動員被害者の訴訟参加率が極めて低い」とし「日帝戦犯企業の損害賠償責任を問うために、より多くの被害者が参加してほしい」と話した。（機械翻訳　若干修正）


現在の賠償判決を見ると1人あたり8千万ウォン～1億2千万ウォンなので、日本円では1兆5千億円（就労期間などの状況や本人ではなく遺族だったりして減額される対象がいることを考慮しても1兆円前後）規模ですね。

判決に応じて蟻の一穴になる企業が出て来ないと良いですが。

『財団設立』はアジア女性基金、和解・癒やし財団をみても論外なのは言うまでもありませんね。