（東亜日報　2019/04/03）

トランプ米政権が１１日、韓米首脳会談を１０日後に控え、韓国政府がこれまで積極的な参加に慎重だった米国の核心的な外交安保政策に参加するよう要請してきた。北朝鮮の非核化の解決策と制裁をめぐって韓米間の意見の相違が露になった中、韓国政府に同盟の隊列にしっかり入るよう一種の「事前の請求書」を突きつけたのではないかという指摘が出ている。

米国務省は１日（現地時間）、先月２９日に開かれた韓米外相会談の結果をまとめる報道資料で、「（韓米は）米国のインド・太平洋戦略、韓国の新南方政策、そして米日韓３角協力の全般にわたって両国が協力してくことを表明した」と明らかにした。昨年、非核化交渉が本格化した後、米国務省が韓米外相会談や電話会談の後に出した資料で、インド・太平洋戦略と韓米日３角協力を同時に言及したのは初めて。トランプ政権が韓国政府に非核化「単独仲裁」よりも韓米日３角協力に重きを置き、さらに今後の平和体制など北東アジアの秩序再編が議論される時、しっかり米国の側に立てという強いメッセージを送ったという分析が出ている。

トランプ政権のこのような要求は、文在寅（ムン・ジェイン）政府がこれまで明らかにした立場とは距離がある。２０１７年１１月の韓米首脳会談後、トランプ大統領がインド・太平洋地域での韓米同盟を強調すると、大統領府は「インド・太平洋戦略に私たちが同意したという意味ではない」と強調した。文大統領は１７年９月の韓米日首脳会談後、３国軍事演習の提案に対して「韓国と日本は同盟でない」と線を引いた。それゆえ来週開かれる韓米首脳会談は、北朝鮮の非核化戦略を議論し、韓米同盟の役割と方向性を再点検する重要な舞台になると予想される。


（中央日報　2019/04/03）

   先月２９日にワシントンで行われた康京和（カン・ギョンファ）外交部長官とポンペオ国務長官の韓米外相会談に関し、米国務省が１日午後４時ごろ（現地時間）報道資料を出した。韓国の時間では２日午前３時ごろだった。報道資料は６３１字で、簡潔だった。この資料は米国務省のパラディーノ副報道官の名義で出された。

  この資料にはポンペオ長官と康長官が▼北朝鮮の最終的で完全かつ検証可能な非核化（ＦＦＶＤ）を達成するために共同で調整した（ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ）努力をする案を議論し▼北朝鮮に韓米がそれぞれ関与しながら把握した点を互いに伝え（ｕｐｄａｔｅｄ）▼韓米同盟が依然として強固である点を高く評価（ｐｒａｉｓｅｄ）した－－という内容があった。最近、韓米関係に異常信号があるという国内外の指摘を意識したかのように「強固な同盟」を強調した。康長官が先月２９日、ポンペオ長官と会談した後、ワシントン特派員との懇談会で「韓米の連携はいつよりも強い」と強調したのと同じ脈絡だ。 

  ただ、米国側の発表には康長官と外交部当局者が明らかにしなかった内容が２つ含まれていた。パラディーノ副報道官は資料の最後に「米国のインド太平洋戦略と韓国の新南方政策の協力と、米韓日３カ国の協力のために努力するという意向を（両長官が）表明した」と明記した。中国と貿易交渉中の米国が、中国牽制の意図が込められたインド太平洋戦略に対する韓国の役割を積極的に注文したということだ。これと共に悪化の一途をたどる韓日関係に対する懸念も間接的に伝えたという解釈が可能だ。（略）


韓国政府が「インド太平洋戦略」「米韓日３カ国協力」について発表しなかったのは、日中にこのことを韓国が積極的に推進するかのように見られたくないし、推進する気もないということですね。