（アジア経済　韓国語　2019/04/22）

・日本マスコミ「韓艦艇、日本軍用機の接近時、射撃レーダー照射指針」
・軍「事実無根」と反論…午後には「日本側に説明した事実ある」
・静かだった“レーダー葛藤”再点火…真実攻防の様相も

国防部［省に相当］は22日、「韓国政府が日本政府に射撃用火器管制レーダーの稼動指針を通知した」という日本マスコミの報道に対し、「軍事的措置と基調を日本側に説明した事実はある」と明らかにした。

本日午前の定例記者会見で「事実無根」と述べた国防部が、わずか数時間で立場を多少変えたわけだ。

国防部関係者は本日午後、出入り記者団記者会見で「国防部は韓日間の海上での偶発的な衝突防止のため、韓国軍の軍事的措置と基調について日本側に説明した事実はある」と説明した。

これに先立ち、日本読売新聞は本日、韓国政府が日本政府に日本の軍用機が韓国艦艇から3カイリ（約5.5km）以内に接近した場合、射撃用火器管制レーダーを照射すると通知したと報道した。
※読売の記事では「照射すると」ではなく「照射を警告すると」。さらに「同盟国・米国を除くすべての国」が対象だそうです。

通信によれば、日本側は去る10日、韓国で行われた国防部と防衛省間の非公式協議で、このような指針が国際法上、根拠がないと主張して撤回を要請したが、韓国側は「指針に問題はない」と応じなかった。

これに対し、国防部は本日午前、国防部定例記者会見で「事実無根」と正面から反論した。合同参謀本部関係者も「韓国軍に確認した結果、現在まで関連内容を（日本に）通知したことはないことが確認された」と述べていた。

この関係者は「偶発的な衝突の防止のため、関連マニュアルを補完したという事項の他には確認できる事案はない」と強調した。

「（日本）外信に出た通り（韓国政府が日本政府に）通知した内容は事実ではないのか」という確認質問にも、「確認したところではではそうだ」と答えた。

だが、国防部は本日午後には「韓国軍の軍事的措置と基調について日本側に説明した事実はある」と多少立場を変えた。

国防部関係者は「韓国軍の軍事的措置と対応基調について日本側に通知したのは去る1月中旬、駐韓日本武官を招致した状況で」と説明した。

日本政府が韓国軍に該当指針の撤回を要求したという日本の報道についても「先月中旬に行った韓日実務会談で日本が韓国のそのような軍事的措置と基調の撤回を要求した事実もある」と翻意した。

国防部は日本マスコミに報道された『3カイリ』基準については「作戦の詳細手続きなど対応マニュアルを日本側に公開した事実はない」としながらも「確認が必要だ」と説明した。

一方、日本マスコミの報道によれば、韓国政府がこのような通知をしたのは、韓日『レーダー‐低空飛行』葛藤が真っ最中だった去る1月だ。

チョン・ギョンドゥ（鄭景斗）国防部長官は去る1月26日、葛藤が激しくなると、日本海上自衛隊の哨戒機が接近すれば強力に対応すると述べた。

韓国国防部と日本が韓国艦艇の射撃用火器管制レーダーの稼動をめぐって対立の様相を見せたことで、しばらく静かだった韓日『レーダー‐低空飛行』葛藤が再び水面上に浮上する可能性があるという指摘も出る。

日本側は韓国海軍の広開土大王艦が昨年12月20日、東海近隣で海上自衛の隊哨戒機P-1に向けて火器管制レーダーを照射したと主張した。

当時、韓国軍は、広開土大王艦は映像撮影用光学カメラを稼動しただけで、射撃統制レーダーは運用していないと反論した。（機械翻訳　若干修正）


警告の韓国軍新指針、安保協力に影　「3カイリ接近　レーダー照射警告」
（読売新聞　2019/04/22）

　韓国軍が昨年12月のレーダー照射問題を受けて新たにまとめた運用指針が、日米韓の安全保障協力に影を落としている。

　韓国軍艦艇から3カイリ（約5.5キロメートル）以内に入った軍用機には射撃用の「火器管制レーダー」の照射を警告すると定めており、事実上、自衛隊機の接近を阻止するための指針だ。日本政府は国際法上の根拠がないとして撤回を求め、対北朝鮮での連携を重視する米国も懸念を伝えた。

◇日米が懸念　自衛隊機狙い

　複数の日韓関係筋によると、指針は今年１月、韓国国防省が防衛省に通告した。鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相は、同じ1月、海上自衛隊の哨戒機が接近した場合は「強力に対応」するよう海軍に指示しており、指針はこの前後に作成された模様だ。「同盟国・米国を除くすべての国」が対象だとしているが、徴用工訴訟などで日韓関係が悪化する中、軍が対日強硬姿勢をアピールするために取った措置とみられる。

　国際法上、軍用機の飛行を制限する明文規定はない。国際民間航空条約は、水面から150m以上の高度を保つよう求めているが、対象は民間機に限られ、軍用機はこうした制約も受けない。それでも海上自衛隊の哨戒機は、万全を期して150m以上の高度を確保した上で外国軍艦の動向を追っている。3カイリ以内への接近で火器管制レーダーを照射されかねないとなれば、こうした「国際標準」（自衛隊関係者）の警戒監視・情報収集の妨げとなる。

　防衛省は今月10日、韓国国防省との非公式協議をソウルで行い、撤回を求めたが、韓国側は「指針に問題はない」として応じなかった。海自は、今後も通常通り哨戒機を運用する方針だが、韓国軍と遭遇した際はレーダー照射に備えざるを得ない。北朝鮮の制裁逃れを防ぐために各国海軍と連携して取り組んでいる「瀬取り」（海上密輸）の監視活動にも影響をを及ぼす恐れがある。

　関係筋によれば、ハリス駐韓大使も鄭国防相に対し、指針への懸念を伝えた。公海の航行・飛行の自由を縛ることになる上、「海洋進出を強める中露に同じ主張を許しかねない」と警戒しているという。（岡部雄二郎）

〈クリップ〉レーダー照射問題

　2018年12月20日、能登半島沖の日本海上で警戒監視中の海上自衛隊P1哨戒機が、射撃目標をとらえるための火器管制レーダーを韓国海軍駆逐艦から照射されたとして、日本政府が韓国政府に抗議した。日本側は現場の映像も公開したが、韓国側は照射を否定し、逆に哨戒機が駆逐艦に接近する「威嚇飛行」を行ったと非難した。防衛当局間の協議でも主張は平行線をたどり、問題は解決していない。