（聯合ニュース　韓国語　2019/04/29）

光州・全羅南道地域で日本戦犯企業に強制動員された被害者54人が29日、追加で損害賠償請求訴訟を提起した。

『勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会』と『民主社会のための弁護士会』光州全羅南道支部は本日、光州地方弁護士会館で記者会見を行い、強制労働被害者54人の損害賠償請求訴訟の訴状を提出したたと明らかにした。

対象企業は、三菱鉱業（現 三菱マテリアル・19人）、三菱重工業（12人）、住友石炭鉱業（現 住石ホールディングス・8人）、三井鉱山（現 日本コークス工業・7人）、日本製鉄（旧 新日鉄住金・3人）、日本鉱業（現 JX金属・2人）、西松建設（1人）、不二越（1人）、日立造船（1人）の計9社だ。

訴訟原告のうち生存者は3人で51人が遺族だ。

遺族のうち、子供が原告の場合は43人で、孫（6人）、甥・姪（2人）など親戚が原告として参加した。

1940年代当時に日本現地で死亡した人6人、後遺症や負傷を認められた人も10人が含まれている。

これらの団体は、本日午前、電子訴訟で訴状を提出した。

今回の追加訴訟には『強制動員被害審議決定通知書』など立証書類を備えた537人が申請した。

市民の会は、被告企業が特定されて現存する日本企業が確認された原告をあわせ、今回の第1次集団訴訟を進め、今後、第2次、第3次の追加訴訟を進める計画だ。

国務総理傘下『対日抗争期強制動員支援委員会』の資料によれば、2012年5月に調査を完了し、日帝強制動員被害者として確認された22万4,835件のうち14万7,893件が労務動員被害者と確認された。

このうち光州・全羅南道地域の労務動員被害者は2万6,540件だった。

しかし、日本企業を相手にした訴訟に参加している被害者は、昨年に大法院［最高裁］で原告勝訴の判決が確定した3件を含め1千人余りだけだ。

これらの団体は「被害者の大多数が訴訟に参加することができなかったのは権利意識がないのではなく、長い時間が過ぎている上、韓日外交葛藤の中心にある事案のため、過去のどの政府でも解決策を見いだせなかったため」と明らかにした。

引き続き「韓国政府は日本企業に動員された被害者名簿を日本政府に強く要求しなければならない」とし「日本政府と企業も被害者が1人でも生きている今、謝罪と賠償をしなければならない」と強調した。（機械翻訳　若干修正）