（ザ・ファクト　韓国語　2019/04/30）

・法律専門家と判決遅延検討...「韓日関係悪化を懸念」

パク・クネ（朴槿恵）政府当時、外交部［省に相当］が韓日関係悪化を懸念して、強制徴用被害者の再上告審の判決を遅延させようと努力した証拠が提示された。

ソウル中央地方法院［裁判所］刑事合意36部（ユン・ジョンソプ部長判事）は30日午前10時、ソウル市瑞草区の中央地方法院で司法行政権を乱用した疑いで起訴されたイム・ジョンホン（林鍾憲）元法院行政処長の16次裁判を開いた。

検察は、2013年にソウル高等法院で開かれた日帝強制徴用被害者損害賠償の再上告審［差し戻し審］当時、外交部内で作成された文書を証拠として提示した。これは検察が外交部押収捜索を通じて得た20万ページ分量の資料の一部だ。

検察が提示した資料によれば、外交部はソウル高裁の判決を翌日に控えた2013年7月9日、『強制徴用動員被害事件の破棄控訴審判決関連報告』という題名の報告書を作成した。報告書には「訴訟経過および現況」、「大法院［最高裁］判決まで1,2年所要」など外交部が再上告審の裁判進行とともに大法院の最終判決に関心を傾けた情況が表れた。

翌日、ソウル高裁は被害者1人あたり1億ウォンずつ賠償せよという判決を下した。

ソウル高裁の判決後、約1か月が過ぎた8月23日に作成された『強制動員被害関連の法律専門家懇談会結果報告』という文書によれば、チョ・テヨル（趙兌烈）当時外交部第2次官は自身の事務室で懇談会を開き、ソウル大、高麗大の教授など法律専門家に諮問を求めた。報告書によれば、懇談会で出た対話内容は「（ソウル高裁の判決は）韓国政府の従来の立場と相衝［相反する］」、「政府、外交当局と協議、正式に提案」、「日本側の紛争解決機構（ICSID）に提訴懸念」などだ。また「大法院審理の遅延の必要性、早期宣告の防止」などの内容も記載され、大法院判決を最大限先送りしようとしたものとみられる。

2013年11月には再上告審勝訴による韓日関係悪化を懸念した情況がより一層直接的に表れた。11月12日に作成された賠償判決関連意見書には「今回の判決で外交的波紋が多いものと予測される」とし、「大法院まで行く前に大法官［最高裁判事］全員合議体［大法院長を含む大法官13人（法院行政処長除く）］を構成しなければならない」と記されている。また、大法院裁判官の政治的指向まで取り上げて「2012年に交代された大法官［最高裁判事］のうち4人が保守指向」と付け加えた。

同月23日に作成された文書で外交部は「1969年の韓日請求権協定が主軸になる両国関係の法的、政治的、経済的基盤の崩壊が懸念される」とし、「一国から二つの声が出てきてはいけない。司法府と行政府は意見を一緒にしなければならない」とした。引き続き「大法院の審理手続きを遅延させなければならない」と再び強調し、「行政府と大法官の直接接触が難しいなら、最終判決前にセミナーを開催し、裁判研究官［大法官を補助する判事の補職または判事以外の任期制職員］にでも政府の立場を伝えなければならない」と促した。

強制徴用被害者は2005年2月、ソウル中央地方法院に新日鉄住金など戦犯企業を相手に損害賠償訴訟を起こした。先立って被害者は、大阪地方裁判所に強制徴用被害補償および賃金賠償のための訴訟を提起したが敗訴した。1965年に韓日両国が締結した請求権協定により、被害者個人に賠償する責任がないという理由であった。

中央地方法院1,2審とも日本企業の手をあげたが、大法院は2012年5月、ソウル高等法院に破棄還送［差し戻し］した。

この日の裁判で検察が提出した証拠文書は、破棄還送による再上告審の判決に前後した時期に、外交部内で作成されたものだ。

大法院は2018年10月30日、新日鉄住金に被害者1人あたり1億ウォン賠償するようにと最終判決した。（機械翻訳　若干修正）