（聯合ニュース　韓国語　2019/05/04）

国連会議で東海表記をめぐって囲んで韓国政府と日本間で攻防が再演されたと伝えられた。

3日（現地時間）、外交部［省に相当］と駐国連大韓民国代表部によれば、先月29日から3日までアメリカ,ニューヨークの国連本部で新［ "new" ］国連地名専門家グループ（UNGEGN）第1回会議［1st Session］が開かれた。
※1st Session of the United Nations Group of Experts on Geographical Names

韓国政府からはユ・ギジュン外交部国際法律局長を団長に国土地理情報院、国立海洋調査院、東北アジア歴史財団で構成された政府代表団が参加した。

韓国代表団は関連国間の合意が行われていない点を指摘して『東海－日本海』併記を力説し、日本側は『日本海』が国際法的に確立された名称という主張を展開した。

韓国代表団は「国連地名標準化会議（UNCSGN）国際水路機構（IHO）など関連国際機構の決議が関連国間の合意がない場合、すべての名称を併記するように勧告しており、国際的に『東海』名称の使用が持続的に広がっている点などを根拠に、日本側の主張を一蹴して東海表記の正当性を説明した」と明らかにした。

先立って日本産経新聞も、去る3日付紙面で去る1日に開かれた国連地名専門家グループ会議で、韓国と日本代表が東海と『日本海』表記をめぐって論争を行ったと報道した。

韓国政府は、新国連地名専門家グループの前身である国連地名標準化会議で、1992年から持続して東海表記問題を提起してきた。

新国連地名専門家グループは、旧 国連地名標準化会議（UNCSGN、1967.7設置）と、この会議の補助機関だった国連地名専門家グループ（UNGEGN、1968.5設置）が統合されたもので、今回の第1回会議を始まりに2年ごとに会議が開催される。

今回の会議では、東海表記問題に対する議論の他にも、各国の地名標準化政策および地名表記法などに対する政策的、学術的議論が活発に行われた。

政府代表団は、韓国の地名制定・管理および国家地名委員会の運営実績、海洋地名標準化に関する改訂版発刊などを内容にする韓国の国家報告書を発表し、去る2年間の地名標準化に対する成果を広報した。

代表団はまた『単一主権以遠の地形物（Features beyond a single sovereignty）』など地名問題全般と関連した技術文書6件を提出し、関連主題について発表した。

今回の会議では、ジュ・ソンジェ慶煕大学校地理学科教授が国連地名専門家グループ副議長に選出され、2023年の第3回会議まで副議長職を務める予定だ。（機械翻訳　若干修正）


韓国、国連でまた「東海」併記主張　日本海呼称問題 
（産経新聞　2019/05/02）

 　米ニューヨークの国連本部で開かれている国連地名専門家グループ会合で１日、日本海呼称問題をめぐり日韓の代表が応酬を繰り広げた。東海の併記を求める韓国側は「東海という表記は、世界の地図や出版物で広く使われている」と強調。日本側は「『日本海』が国際的に確立した唯一の呼称だ」との立場を改めて示し、反論した。

 　会合では韓国側が関連資料を提出し、「（二国間で）論争がある場合、両名併記は実現可能な解決法だ」と説明。これに対し、日本の川村泰久国連次席大使は、韓国が主張する東海の併記について「国際的な現実と矛盾している」と反論し、「近年、（地図に）両方の併記が増えているのは、韓国政府によるロビー活動の結果だ」と指摘した。続いて、韓国側は「東海と併記している出版社に多大な敬意を表する」と応じ正当性を主張した。

 　韓国側は４月２９日の同会合でも別の関連資料を提出し、呼称問題を提起した。専門家が集まり、各国の地名の知識を共有するという会合の趣旨から外れ、韓国側はたびたび日本海呼称問題を取り上げ、国際社会にアピールしている。