（聯合ニュース　韓国語　2019/05/9）

韓国GM労働組合が群山工場閉鎖により休職した勤労者たちの生計支援金を組合員から徴収して用意しようとしていた計画を放棄した。

19日、全国金属労働組合韓国GM支部によれば、去る16～17日に開かれた韓国GM労組臨時代議員大会で『群山休職者生計費特別賦課金決議案件』が否決された。

当初、韓国GM労組は、組合員8千人余りからそれぞれ3万ウォン程度を集め、無給休職に入った群山工場勤労者たちに生計支援金を支給しようとしたが、組合員の反発などを考慮して該当計画を履行しないことを決めた。

韓国GM労使は、昨年5月の群山工場閉鎖前、政府の雇用維持支援金支給期限が終了して以降、24か月間、無給休職者1人あたり生計支援金225万ウォンを半分ずつ負担することで合意した。

休職者が最初の6か月間は給与なしに政府の雇用維持支援金（月180万ウォン）を受け、以後30か月（2年6か月）間［他記事を見ると24か月間］は労使が生計支援金を支給することにしたのだ。

韓国GMは合意内容の通り、昨年12月から群山工場休職者に1人あたり毎月112万5千ウォンを支給しているが、労組は支援金を用意できなかった。

労組は組合員から支援金を徴収することに困難を経験すると、休職形態を既存の無給から有給に変更し、政府支援金を追加で受け取る方式を使用者に提案したが、批判世論などにより現実化できなかった。［1月提案、3月断念］

労組は支援金支給が不発になり、群山工場休職者などが生計を維持するのに困難があると見て、使用側にこれらの復職（転換配置）を操り上げてほしいと要請する計画だ。

群山工場閉鎖にともなう休職者数は当初600人余りに達したが、相当数が復職などがなされて現在305人いるものと労組は把握した。

韓国GM労組関係者は「希望退職と研究開発（R&D）新設法人設立などで組合員数が減った状況で、個別組合員の同意を受けて支援金を徴収するのは難しいという判断を下した」と説明した。（機械翻訳　若干修正）


労組幹部が実際には労働者のことを考えていないことがよくわかりますね。