（聯合ニュース　韓国語　2019/06/27）

「謝罪するという一言も聞けずに私はこのまま涙を流して命を終えなければなりませんか。『アベ』（日本総理）がいまだ謝罪せず、知らないふりをしているから、一日も早く過ちをしたと謝罪しろと…。」

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27日午前9時30分頃、東京都千代田区の丸ノ内にある三菱重工業本社建物の前。

日帝強占期に勤労挺身隊として日本に渡り、労役に苦しめられたヤン・クムドク（梁錦徳）（実際の年齢90歳、戸籍年齢87歳）［6/21付聯合ニュース84歳］おばあさんが声を高め始めた。

本日午前10時に始まる三菱重工業の定期株主総会に参加する株主に伝えようという絶叫であった。

当時の労役について三菱重工業を相手に提起した損害賠償請求訴訟で昨年11月、大法院［最高裁］で勝訴確定判決を受けた原告5人のうち唯一の生存者であるヤンおばあさんが叫んだのは、目を閉じる前に日本の謝罪を必ず聞きたいという望みだった。

「言論人［ジャーナリスト］の皆さん、原告に謝罪しろとおっしゃってください。」

ヤンおばあさんは、日本右翼団体会員たちの応戦デモで騒々しい雰囲気の中でも、はきはきした声で「そのように生きてはいけない」と韓国大法院の徴用賠償判決の履行を拒否する安倍政府を批判した。

ヤンおばあさんは「（初等）［小学］ 6学年の時、日本人の校長がお金もたくさん稼げるようにしてあげると言って、名古屋（三菱）重工業に行って1年余り熱心に働いた」とし「（それから）73年が過ぎたが1ウォンも受け取れず、これを（日本政府が）認めもしないでいる」と言った。

それと共に「アベが私たちに、韓国の人々に過ちを悔い、胸に手を当てて思案し、謝罪するのを待っている」と力説した。

本日の株主総会前には、『名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会』など勤労挺身隊おばあさんの訴訟を導いてきた韓日市民団体の関係者たちと弁護団が賠償を促す広報戦を繰り広げた。

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これらは、河野太郎日本外相が2018年11月、衆議院で「個人請求権は消滅していない」とした発言内容を書いた垂れ幕を広げて持ち、韓国大法院が個人請求権を認めて下した賠償判決を速やかに履行せよと促した。

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韓国大法院は、三菱重工業に被害おばあさんに1人あたり1億～1億5千万ウォンの慰謝料支給の判決を宣告しながら、「日本の反人道的不法行為や植民地支配と直結した不法行為による損害賠償請求権が請求権協定の適用対象に含まれたと見なしがたい」という理由を挙げた。

しかし、日本政府は1965年に締結された韓日請求権協定により、日本強占期に引き起こされた問題に対する両国間の請求権がすべて解決されたと主張しながら、判決の受け入れを拒否している状況だ。

韓日市民団体関係者たちは、本日、問題解決のためには三菱重工業が政府の顔色を窺わずに自主的に被害者と対話をするべきで、会社側が対話に出るように株主が力を使ってほしいと訴えた。

原告側は、韓国大法院の判決と関連した後続措置を包括的に議論しようと、去る21日、三菱側に要求し、来月15日までにこれに対する回答がない場合、大法院の判決の趣旨に基づき、すでに差し押さえた韓国内の三菱重工業資産の現金化の後続手続きを踏む方針だ。

本日、日本右翼団体関係者たちは『韓国と断交せよ』など反韓内容が書かれたプラカードなどを持って応戦デモを繰り広げた。（機械翻訳　若干修正）

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（光州ドリーム　韓国語　2019/06/27）

（略）本日、三菱重工業株主資格を得た名古屋訴訟支援会［名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会］の一部の会員たちは、三菱重工業の株主として問題解決の意志を問うために直接株主総会に参加した。

株主総会が進行されている間、名古屋訴訟支援会と市民の会［勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会］は三菱重工業に昨年の大法院判決の履行と根本的な問題解決を促すビラを配布した。（略）（機械翻訳　若干修正）


株主総会でのやり取り↓

（産経新聞　2019/06/27）

　三菱重工業は２７日、東京都内で開いた株主総会で、いわゆる徴用工訴訟をめぐり韓国最高裁が同社に賠償を命じた確定判決を出した問題について、「和解に応じる予定はない」との方針を改めて強調した。

　株主総会では、質疑の冒頭に原告側の立場の株主が「韓国の裁判所が出した判決に従う考えはあるか」と質問した。

　これに対し、三島正彦常務執行役員は「日韓両国間および国民間の請求権に関する問題は日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決され、いかなる主張もできないと理解している」と指摘。その上で「韓国大法院（最高裁）の判決は極めて遺憾であり、当社は日本政府と連絡を取りつつ適切に対応していく」と述べ、重ねて和解には応じない姿勢を示した。

　その後、株主からは「理不尽な要求には断じて応じないでほしい」といった判決を批判する立場からの意見も相次いだ。三島氏は、資産の差し押さえに関し「事実ではあるが、詳細な回答は差し控える」と説明したほか、韓国国内での事業継続については「すでに契約を結んでいる案件もある。契約履行義務で国と国の問題があろうと果たす義務がある」と語った。