（ソウル経済　韓国語　2019/07/03）

韓国と日本の地方自治体・経済団体が参加する経済交流行事が、両国の関係悪化を理由に取り消しになったことが明らかになった。

産業通商資源部［省に相当　以下、産業部］は3日、来る8月に開催予定だった『韓日北陸経済交流会議』［北陸（日本）・韓国経済交流会議（開催していれば第20回）］が取り消しになり、今年は開催されないと明らかにした。北陸経済交流会議は東海岸で向き合った両国の地方自治体と経済人団体の相互交流を拡大するため、去る2000年から毎年両国で交代して開催されてきた。この行事は産業部と日本の中部経済産業局が共同主催してきたし、韓日経済協会と北陸経済連合会が共に主管した。
※北陸3県（富山、石川、福井）と韓国日本海側4地域（江原道、慶尚北道、大邱広域市、蔚山広域市）

行事が取り消しになったのは、強制徴用判決で触発された韓日葛藤のためだ。行事に参加することにしていた日本企業のうち、強制徴用判決と関連した企業がある点も影響を及ぼした。産業部のある関係者は「2か月前から行事が中止になる可能性があるという話が行き来した」とし「複雑な韓日関係が影響を及ぼした」と説明した。

韓日葛藤が悪化の一途を辿る中、日本との対話の窓口が完全に塞がるのではないかという懸念が大きくなっている。政府が日本メディアを通じて対韓経済制裁の事実に接したところから見るように、両国政府間の対話窓口は事実上閉鎖した状態だ。こうした中、民間交流の場まで閉じらる場合、韓日間の葛藤が破局に突き進む可能性があるということだ。

先立って、韓日経済協会は5月に開催予定だった『第51回韓日経済人会議』［日韓経済人会議］を韓日関係悪化を理由に9月以降に延期すると明らかにした。韓日経済人会議は両国の経済協力増進のために1969年に初めて開催されて以来、これまで一年も欠かさずに続いてきた代表的な民官合同会議だ。昨年11月には両国の経済人の会である『韓日商工会議所会長団会議』［日韓商工会議所会長団会議］が延期になった。（機械翻訳　若干修正）