（韓国日報　韓国語　2019/07/03）

強制徴用判決の後続措置として日本戦犯企業の資産差し押さえに続いて、強制処分手続きまで続くと、日本が半導体素材の輸出規制という経済報復カードを取り出した。被害者個人の訴訟が国家次元の報復につながり、日本企業に訴訟を起こした強制徴用被害者がかえって心配する状況が起きた。

強制徴用被害者を代理するイム・ジェソン（林宰成）弁護士は2日夕、フェイスブックを通じて、日帝強制徴用被害者であるイ・チュンシク（李春植）おじいさんが、日本の経済報復のニュースを聞いて光州から急遽上京したという消息を知らせた。

イ・チュンシクおじいさんは、昨年10月に大法院［最高裁］で日本の新日本製鐵（現 新日鐵住金）［現 日本製鉄］を相手に起こした損害賠償請求訴訟で勝訴判決を受けた強制徴用被害者だ。イおじいさんは、1997年に他の被害者3人と共に日本大阪地方裁判所に出した訴訟で敗訴して以降、2005年にソウル中央地方法院［地裁］でも訴訟を提起した。1,2審で続けて敗訴し、大法院で一度破棄差し戻しされた末、提訴から13年後に1億ウォンの賠償確定判決を受けた。日本企業の損害賠償責任を認めた初の確定判決だった。

差し押さえ手続きが一番最初に始まったのも新日鐵住金だ。訴訟代理人団は新日鐵住金と合意に失敗し、昨年12月、大邱地法浦項支院に新日鐵住金がポスコと合弁した会社PNRの株式19万4,794株の差し押さえを申請し、浦項支院は申請を受け入れて株式をすべて差し押さえた。新日鐵住金を始め、三菱重工業、不二越に対しても差し押さえ手続きと強制処分が進められたり、予告された状態だ。日本政府はこれに反発するように韓国を相手に経済報復に出た。

強制徴用被害者は、日本の措置が強制徴用判決から始まった報復という思いで心配している状況だ。イム弁護士によると、イおじいさんはイム弁護士を訪ねて「私のためにこのように大変なことが起きているようだ。正直負担になる」という趣旨の意見を伝えた。その一方で、長い間の訴訟の末に結果が出ただけに、うまく解決されることを願うという意志を表わしたという。個人の権利を求めるために始めた訴訟が国家的報復につながったことに憂慮を示したものと分析される。

先立って、日本政府は1日、半導体、スマートフォン、テレビの製造に使われる先端必須素材3品目の韓国輸出を規制すると明らかにした。安倍晋三日本総理は日本メディアとのインタビューで「国と国の信頼関係で行ってきた措置を修正した」と述べ、今回の措置が強制徴用判決にともなう措置ということを認めたという解釈が出ている。（機械翻訳　若干修正）


>1997年に他の被害者3人と共に日本大阪地方裁判所に出した訴訟で敗訴して以降、2005年にソウル中央地方法院でも訴訟を提起した


(朝鮮日報 2004/09/17) 

太平洋戦争犠牲者遺族会（ヤン・スンイム会長） は17日、「1961年の韓日会談当時、韓国政府が日本政府の韓国人犠牲者に対する直接補償の提案を拒否し、 国が補償金を受け取って支給する方法を選んだ」と主張した。 

遺族会はこの日、国会で記者会見を開き、その証拠として「第5回韓日会談予備会談会議録 （一般請求権小委員会第12、13回会議録）」を公開した。 

遺族会は「会議録を見ると、韓日会談当時、韓国政府は労務者と軍人・軍属を含め、 徴用の方法で国外に動員された生存者、負傷者、死亡者、行方不明者など、被徴用韓国人の肉体的・精神的苦痛に対する補償金の支給を請求した」 とし、

「しかし韓国政府は日本政府の韓国人犠牲者に対する直接補償の提案を拒否し、 国が補償金を受け取って支給する方法を選んだことが記録されている」と主張した。 

遺族会はさらに「朴正熙（パク・チョンヒ）政権はしかし、 65年の韓日協定締結後に受け取った5億ドルの対日請求権資金で、 被徴用韓国人に対する補償を実施すべきだった にもかかわらず、 浦項(ポハン)製鉄と京釜(キョンブ)高速道路の建設に投入し、維新政権時の70年代に軍人・ 軍属の死亡者8000人に限って補償をしたにとどまった」とした。
（朝鮮日報 2005/01/17） 

今回に公開された韓日条約関連文書によると、韓国政府は日帝被害者に対する賠償責任を日本政府に別途に問わないと確約している。次は関連文書の要約。 

1965年4月6日、駐日大使が外務長官に送った2級、秘密文書―「両国のアジア担当局長の話し合いで…(請求権関連)合意事項において韓国側から提出された対日請求要綱にはすべての請求権が含まれており、条約の発表によって対日請求要綱に関しては(韓国が)いかなる主張もできないことが確認されるといった内容の了解が行なわれた」 

1965年4月20日、第7次韓日会談会議録-イ・ギュソン韓国代表は「日本側が請求権消滅に関して、さまざまな難問があると考えていると聞いているが、われわれは完全に、そして最終的にすべての請求権が解決されたと解釈することができるため、今後、両国がそれぞれの国内でいかに対処するかという問題だけ残っている」と述べた。 

これに対し、サタケ日本代表は「イ代表は簡単そうにおっしゃったが、個人の請求権がなくなることなので、重大な問題だ」


こうしたことが明らかになっていたにもかかわらず日本企業を訴えておいて、なにをいまさら言っているんですかね。