（聯合ニュース　韓国語　2019/07/04）

京畿地域の農民団体が、日本の半導体素材輸出規制措置を批判し、日本製品不買と観光拒否運動に突入すると明らかにした。

京畿道農民団体協議会（会長キム・ユンベ）は4日、京畿道議会ブリーフィングルームで記者会見を行い、このように話した。

この団体には、新しい農民会京畿道連合会、京畿道花卉協会、農村指導者京畿道連合会、農業経営者京畿道連合会など京畿道内16の農業関連団体が参加している。

会員数は9万人余りに達する。

この団体は「日本は韓国大法院［最高裁］で判決された決定事項をめぐり貿易戦争を始めるというなどのあきれる挑発をしてきている」と日本政府を批判した。

引き続き「抗日運動の端緒になった京畿道で、抗日運動の旗を我々農民団体協議会があげる」とし「日本製品不買と日本旅行拒否運動までできるしっかりとした推進組織を作り、第2の抗日運動を行うのに先頭に立つ」と強調した。

しかし、現段階で具体的な行動計画はできていない状態だ。

日本政府は、日帝強制徴用被害者賠償問題を口実に、本日から韓国を相手に半導体核心素材などの輸出を規制する事実上の経済報復措置に入った。（機械翻訳　若干修正）


（ニュース1　韓国語　2019/07/04）

京畿地域の農民団体が日本の輸出規制強化措置発動を強く批判し、日本製品不買と観光拒否運動を展開することにした。

京畿道農民団体協議会は4日午前、京畿道議会ブリーフィングルームで記者会見を行い、このような立場を明らかにした。

農民団体協議会キム・ユンベ会長などはこの日、「五千年の歴史を持って生きてきた我が民族は、日帝強占期を経て、特有の勤勉さと根気で1人あたりの国民所得3万ドル時代を開き、世界列強の間でも黙々と私たちの行く道を行っている」とし「だが、彼ら（日本）は我が祖国と民族に犯した天人共怒する蛮行を遥かに忘れた」と批判した。

日本政府の今回の輸出規制強化措置は、韓国大法院［最高裁］が昨年10月に日帝強占期の強制徴用被害者に対する日本企業の損害賠償を命令する判決を下したことによる『報復』措置と見なされている。

輸出規制強化措置の対象品目は半導体製造工程などに使われる先端素材3品目で、テレビ・スマートフォンディスプレイに使われる『フルアリンポリイミド』［フッ化ポリイミド］、半導体基板に塗る感光剤『レジスト』、半導体洗浄に使われる『高純度フッ化水素』（エッチングガス）だ。

キム会長は「日本は大法院で判決した決定事項をめぐり『貿易戦争を始める』などあきれる挑発をしている」とし「経済的動物と呼ばれる日本をもう膺懲しなければならない」と強調した。
※膺懲：うちこらすこと。征伐してこらしめること。（デジタル大辞泉）

引き続き「抗日運動の端緒になった京畿道で、抗日運動の旗を我々農民団体協議会があげる」としながら「近いうち組織を構成して日本製品不買とともに日本旅行拒否運動まで、できるすべての手段を動員して第2の抗日運動に出る」と約束した。（機械翻訳　若干修正）


個人的にするなら「ご勝手に」ですが、農業団体としてするなら日本は輸入をやめないとね。