（ヘラルド経済　韓国語　2019/07/08）

日本の経済報復は今回浮き彫りになった半導体素材だけにとどまらない。日本は数年間、水産物食べ物を人質に国民の食生活を脅かしている。

8日、関係当局によれば、海洋水産部［省に相当］は年初から日本政府に2019年漁期（2019年7月～2020年6月）の韓日漁業交渉を要請している。ムン・ソンヒョク（文成赫）海水部長官［相］も就任直後、日本農水大臣に書信を送って議論を再開しようとしながら意志を打診したが、現在まで実務陣会議さえ開かれていない。ただし、7～8月中に初の実務会議が開かれる可能性が残っている。

すでに4年目の交渉を試み中だが特別な進展がない。韓国は日本と排他的経済水域（EEZ）が重なるため『韓日漁業協定』を結んで重なる水域を共同管理している。1999年1月に漁業協定を結んだ後、2015年まで毎年漁期に合わせて漁獲量と操業条件などを確定する交渉をしてきた。

しかし、日本側が韓国のタチウオ漁漁船の不法操業を問題にして、一昨年から3年連続で交渉が決裂した。昨年にも日本側と6回協議したが結局、意見の差を狭めることができなかった。韓日漁民は2016年6月を最後に相手国水域で操業ができていない。

心があせっているのは韓国側だ。韓国EEZで活動した日本漁船は太平洋水域など代替漁場が豊富で、業界の状況が悪くないという。相手国EEZで獲る漁獲量も去る2015年漁期基準で、韓国は3万7,395トンに達したが、日本は3,927トンに過ぎなかった。日本の立場では漁業協定は得より損が多いと考えており、韓国が交渉過程で不利な立場にある。

交渉の失敗に備えて海水部は台湾、北太平洋などに代替漁場を摸索中だ。日本漁場に対する依存度を低めるための作業でもある。

水産業界関係者は「近海漁業で操業を営む大規模の船が困難に直面している。これらは主にサバ、タチウオなどを獲ってきた」とし「今は休漁期なので不満が静まっているが、冬になれば漁民の不満が再び広がるだろう」と診断した。

日本の意地悪はこれだけではない。日本は先月から韓国から輸入されるヒラメなどに対する検疫検査を強化した。対象はヒラメの他にも冷蔵貝類（アカガイ、タイラギガイ、トリガイ）と冷蔵ウニが該当する。

日本は今回の輸入規制強化措置を『安全性確保のため』と明らかにしている。しかし、去る4月の世界貿易機構（WTO）水産物紛争の結果に対する日本の対抗措置という解釈が優勢だ。

韓国は、2011年の福島第1原発事故後の2015年から、福島周辺8県の水産物に対して輸入禁止している。残りの水産物についても放射線検査を実施している。WTO紛争委員会は1審で韓国政府の措置がWTO協定に違反すると判断したが、最終審に該当する上級委員会はこれを覆して韓国の手をあげた。日本はWTOの決定に露骨に不満を表わして、韓国側に「水産物輸入規制を撤廃すること」を要求している。

幸い、一か月が経った現在まで、検疫で非適合判定を受けた事例はないことが確認された。海水部は引き続き事案を注視する計画だ。（機械翻訳　若干修正）


本文を読んでも「7～8月中に初の実務会議が開かれる可能性」の根拠がどこにあるのかわかりません・・・