（韓国毎日新聞　韓国語　2019/07/08）

日本の輸出規制問題を解決するために青瓦台［大統領府］と政府がアメリカ政府に仲裁を要請する案を検討しているという。自ら解決する能力がなくアメリカを頼みとするという、“外交無能”の完璧な自認だ。争いが苦しくなると上級生に止めてほしいと駆けつける小学生の格好だ。日本が緻密に経済報復を準備して報復するだろうという信号も数回出たにもかかわらず、のんきにしていた“大人輩”の姿はどこへ行ったのか分からない。
※大人輩：度量が大きかったり、心が広く寛大な人のことをいう新造語。（Kpedia）

ムン政府の考えは、アメリカ政府が慰安婦問題で韓日葛藤が最高潮に達した2014年、ハーグ核安保首脳会議［核セキュリティ・サミット］で韓・米・日首脳会議の開催を斡旋し、2015年の韓日慰安婦合意に水面下で調停者の役割をしただけに、今回もそのような役割を果たしてくれないかということだ。結局、ムン政府が頼りとするのは「過去にそうしたので今もそうするだろう」という漠然とした期待だけだ。

トランプ行政府の立場はムン政府に“希望的”ではない。アメリカ国務省は「アメリカは韓国、日本との3者協力をさらに強化することに専念している」とした。きわめて原則的な立場表明だ。もちろん、韓日関係がさらに悪化する場合、トランプ行政府が手をこまねいてはいないだろうという見通しは出るが、現在の米日の密着強度から考えて、アメリカが仲裁に出るとしてもムン政府が望む方向に進むかは疑問だ。

アメリカがムン政府の要請を聞き入れても、さらに大きな問題がかくれている。日本が自国の安保友邦である『ホワイト国』から韓国を除外しようとしているのがそうだ。これをめぐり、韓国を『国際的に信じられない国』にするという長期的な布石という分析が出ている。日本の電撃的な経済報復として聞き流してはいけない警告と受け止めなければならない。そうして、今、私たちがやられているのではないか。

心配なことは、このような最悪のシナリオにまで備える能力がムン政府にあるかということだ。そのような事態が現実化した時、ムン政府にアメリカに取りすがることのほか、どんな対策があるのか日本の経済報復は問いかけている。（機械翻訳　若干修正）


『慰安婦合意』はオバマ政権時のものとしても、韓国がちゃぶ台をひっくり返して“アメリカ大統領の威光”を傷つけたのは間違いないですから、トランプ大統領が進んで仲裁に乗り出すことはないんじゃないですかね。


（朝鮮日報　2019/07/06）

「前例に照らしてみると、今回の事態も解決のカギは米国」

　韓国大統領府（青瓦台）や韓国政府内から「米国は関係が悪化した韓日間の仲裁者として乗り出すべき」という声が本格的に上がり始めた。今回の輸出規制は米国を含む国際産業界に悪影響を及ぼし、韓米日安全保障協力まで揺らぎかねないだけに、トランプ政権が乗り出すべき時がきた、というわけだ。韓日関係が最悪の状況に陥っていることを受け、韓国政府が今更ながら米国にSOSを送ろうとしている恰好だ。

　韓国政府の関係者は「韓日関係が悪化するたび米国が仲裁者として乗り出し、解決してきた前例に照らしてみると、今回の事態も米国が解決のカギを握っている」「輸出規制は米国の産業にも悪影響を及ぼすだけに、トランプ政権がいずれ仲裁者として乗り出すのではないか」と語った。先代のオバマ政権は、慰安婦問題で韓日対立が最高潮に達していた2014年、ハーグの核セキュリティ・サミットで韓米日首脳会議の開催をあっせんした。15年の韓日慰安婦合意の過程でも、裏で調整役を果たした。今回も、その役割を期待するというのだ。

　だがトランプ政権はオバマ政権と違って、韓日間の問題には消極的態度を示してきた。今回も、米国務省は「米国は韓国・日本との3者協力を一段と強化することに専念している」と、原則論に言及するだけだった。米国の朝野からは「韓日関係がこれほど悪化したのは、トランプ政権発足後に仲裁能力を喪失したから」という批判の声が上がった。

　しかし韓日間の衝突局面が続く場合、トランプ政権はそれ以上放置できないだろう、という見方もある。

梁起豪（ヤン・ギホ）聖公会大学教授は「米国務省が韓日対立を今まで放置していたのは、ちょっとやりすぎ。米国が介入する余地は十分にあるだけに、韓国も国際世論化に力を注がなければならない」と語った。また外交消息筋は「韓国政府が、後になってホワイトハウスにSOSを送る恰好は良くないが、現実的で可能な手は全て動員すべき」と語った。金慶和（キム・ギョンファ）記者
輸出優遇除外：韓国が米国にSOS、日本が事前に遮断か
（朝鮮日報　2019/07/08）

韓日軍事情報包括保護協定も廃棄の危機

　韓国政府の内外では、日本からの攻勢が経済だけにとどまらず、「韓米日三角安保協力体制」への悪影響など、安全保障問題での懸念も高まっている。とりわけ米国が神経をとがらせる「対北朝鮮制裁」に日本が言及したことが注目されているようだ。韓国政府の内外からは「韓国が米国に仲裁を求める動きを示したため、日本がこれを事前に遮断しようと先手を打った」との見方もある。

　ある外交筋は「今回の問題は基本的に韓日間の貿易における対立であるため、米国は仲裁に消極的だったと聞いている」とした上で「しかし（米国は）韓米日安保協力に亀裂を生じさせたくないので、問題が大きくなれば米国が介入する可能性が高まる」との見方を示した。トランプ政権はこれまで「韓米日関係の強化が必要」とする原則的な考えを示すだけで、直接的な介入は避けてきた。

　日本が「韓国は北朝鮮制裁に違反している」と言い出したのは、「制裁の維持」を強く叫ぶ米国を仲裁に乗り出しにくくさせるのが目的との見方だ。韓国政府のある関係者は「日本の主張は事実ではないが、この問題に注目を集めさせれば、それだけで米国が韓日間の問題に介入するまでの時間を遅らせることができる」との見方を示した。米国の介入が遅れれば、韓米日安保体制そのものが揺らぐという最悪の事態も考えられるからだ。

　日本からの攻勢をきっかけに、昨年末に起こった「哨戒機レーダー事件」を巡る対立で行き詰まっている韓日間の安保協力も今後さらに悪化する可能性が高い。韓国国防部（省に相当）の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）長官と日本の岩屋防衛相は今年6月に非公開の会談を行ったが、双方の立場の違いを確認しただけで終わった。そのためこのままでは今年8月に期限を迎える軍事情報保護協定（GSOMIA）の延長にブレーキがかかる可能性もある。GSOMIAは毎年8月に両国が話し合いを行った上で更新が決まるが、満期となる11月の90日前にどちらかが「延長に同意しない」と通知すれば、協定は破棄される。これについて韓国軍のある関係者は「まだ何も決まっていない」としながらも「韓国側は協定について特に立場を変えていないが、日本から何かを提示してくると聞いている」と伝えた。ヤン・スンシク記者