（聯合ニュース　韓国語　2019/07/10）

・日本同調勢力、まだ植民地時代を生きる者か軍国主義者
・対日依存度低めて『第2の独立』必要…被害受付窓口設置

中南米を歴訪中であるパク・ウォンスン（朴元淳）ソウル市長が日本の輸出中断措置を強く批判して出た。

パク市長は9日（現地時間）、歴訪取材陣と会い、「今の日本の経済報復は一言で言うと賊反荷杖」としながら「安倍政権は政治的理由で人類の普遍の常識も、国際的規範も無視し、加害者が経済的優位にあることを利用して報復を加えている」と述べた。
※賊反荷杖：悪事を働いたにも関わらず開き直っていること。泥棒があべこべにむちを振り上げる。「盗人猛々しい」の意

また「日本は過去を国内政治に悪用して両国を分裂させて（韓日）国民をこのように対決させている」とし「アジアで重要な役割を果たす国として、本当に無責任で、それこそ反倫理的なリーダーシップ」と批判した。

引き続き「若い時に日本に連れて行かれ、強制労働をさせられたイ・チュンシクおじいさんは『私のせいでこうしたことが起きたようで申し訳ない』と話した。被害者にすまないと思わせるこのようなことが起きてはいけない」とし「そのようにして助長する勢力は、まだ植民地時代を生きる者か軍国主義者の2つに1つ」と声を高めた。

パク市長は「日本と驚くほど同じ考えを持って経済報復の責任を韓国政府にまわす一部政界の行動を嘆く」とし「パク・クネ政権で何をしたのか私たち皆よく知っている。強制徴用被害者の恨［ハン］を無視したまま裁判を取り引きした」と指摘した。

それと共に「大韓民国国民より日本政府の方に立った」としながら「（一部政界は）そうしておいて今になって韓国政府非難の先頭に立つ。今は冷静で理性的に事態を直視して克服のために力を集めなければならない時」と強調した。

パク市長は「日本の報復は人類の普遍の常識に起因した韓国大法院［最高裁］判決から始まった」とし「日本は韓日請求権協定で賠償請求権が消滅したので韓国大法院の判決が国家間の約束を破ったというごり押し主張をしている」と批判した。

あわせて「私は挺身隊問題は重大な人権侵害で、これは時効が適用されないという事実を研究して証明したことがある」とし「重大な人権侵害による個人の請求権は決して国家が代わりに放棄したり使うことはできない」と釘をさした。

また「国家間の葛藤が尖鋭になれば、その被害はそのまま両国国民に返る」とし「日本政府が韓日両国国民の安全と未来のため、報復でなく和解を選択することを強力に促す」と付け加えた。

パク市長は「ソウル市は日本の経済報復が全面化する状況に備えて被害受付窓口の設け、日本依存度が高い業種と企業に対する全面調査、緊急金融支援対策の準備など韓国企業の被害を最小化するためにすべての手段と行政力を動員する」と明らかにした。

彼は対日本経済依存度に言及して「私たちは完全に独立したのではない」としながら「第2の独立のために、韓国経済がさらに根本を固めて跳躍できる第2の経済革命と奇跡を作らなければならない」と強調した。（機械翻訳　若干修正）


静かだったのでどうしたのかと思っていましたが、変わっていないようで良かったです。