（CBSノーカットニュース　韓国語　2019/07/09）

最近、日本政府が韓国を相手に半導体輸出規制に乗り出したことと関連し、蔚山で反日世論が拡散している。

地方自治体が抗議次元で予定されていた見学を電撃的に取り消すかと思えば、市民団体は日本製品不買運動を行っている。

蔚山市蔚州郡は、来る11～14日に予定されていた日本の体育施設見学を取り消したと9日、明らかにした。

蔚州郡は国際交流事業の一つとして、体育団体関係者と公務員など50人余りが北海道の千歳スポーツセンター［ダイナックス アリーナ］など体育施設3か所をベンチマーキングする予定だった。

しかし、蔚州郡は日本の経済報復で韓日関係が急冷する状況で、この行事を強行するのは適切でないという判断をした。

参加者に経費支援名目で郡費3千万ウォンを投入するために血税が必要とされるだけに、違約金を払っても行事を取り消すことが正しいというのが蔚州郡の判断だ。

イ・ソノ蔚州郡守は「長い間準備し、違約金問題もあるが、地方政府次元で当然行う措置」とし「日本が自ら経済報復措置の不当さを認めて撤回しなければならない」と述べた。

市民団体も日本製品不買運動を行っている。 

蔚山積弊清算市民連帯は、半導体部品に対する規制が始まった去る4日から、ロッテ百貨店広場と市庁などで日本製品不買運動を進めている。

これらは「対日貿易赤字の原因でもある日本旅行と自動車輸入を減らすため、市民がまず出なければならない」と主張した。（機械翻訳　若干修正）


（聯合ニュース　2019/07/09）

　韓国南東部の蔚山市蔚州郡は９日、１１～１４日に予定していた日本のスポーツ施設の見学を取りやめたと発表した。

　同郡によると、国際交流事業の一環としてスポーツ団体の関係者や公務員など約５０人が日本を訪れ、北海道立総合体育センターなどスポーツ施設３～４カ所を視察する予定だった。

　しかし、日本が半導体材料の対韓輸出規制を強化する経済報復を行ったことで韓日関係が冷え込み、日本製品の不買運動が展開されていることを受けて計画を取りやめたという。

　李先鎬（イ・ソンホ）郡守（郡の首長）は「ベンチマーキングの準備を長い間行い、違約金などの問題もあるが訪問を取りやめざるを得ない」とし、「日本が経済報復措置の不当性を認め、撤回しなければ交流は正常化できない」と述べた。


今後、こうしたことをした蔚州郡が日本にベンチマーキングに来れないよう、日本の地方自治体が受けないよう、こうした事実が日本国内で広まると良いですね。