（韓国日報　韓国語　2019/07/11）

・国防部、5月のシャングリラ対話でドイツ官僚に聞いて拒否…ドイツ受け入れ
・アメリカ、名目上の戦作権返還後に“実質的統制権行使”意図であるよう

アメリカが韓国政府に知らせずにドイツ側と協議して国連軍司令部［朝鮮国連司令部　在ソウル］にドイツ軍連絡将校を派遣しようとしたが、韓国側の反対で霧散したことが確認された。

戦時作戦統制権（戦作権）返還後、韓国軍大将が韓米連合司令部を指揮することになる境遇で、アメリカ側が国連司令部を強化して韓国軍統制を受けず、事実上、独自の戦時統制権を握ろうとしているという分析が出てくる。

10日、複数の政府高位消息筋によれば、今年5月31日～6月2日（現地時間）にシンガポールで開かれた第18回アジア安全保障会議（別名シャングリラ対話）で、ドイツ国防部［連邦国防省］高位官僚が韓国側国防部［省に相当］高位幹部と実務協議の途中、国連司令部にドイツ軍連絡将校を送ることは問題がないという趣旨で発言した。

しかし、韓国側はこのような事実を全く知らずにいた。

これに対し、ドイツ側に尋ねた結果、アメリカが韓国の意思を聞いたり、韓国に知らせないまま、ドイツ側と話し合って将校を送ることにしたことが分かった。

事態を把握した国防部高位幹部は難色を示して、ドイツ側に拒否の意思を明らかにし、帰国して青瓦台［大統領府］に転末を知らせた。

通常、友好国であっても軍関係者を派遣する際には対象国家に派遣事実を知らせて暗黙の許可を受けるが、今回の場合は、アメリカ側が韓国と事前調整もなしにドイツ軍を国連司令部に派遣してもらおうとしたためだ。

韓米間協議を通じて決定された事項と思っていたドイツ側も困り果て、韓国政府の要請を受け入れて連絡将校派遣方針を撤回した。ある外交消息筋は「武官を派遣する際、相手国に事前通知をするのが通例」とし「通知なしに軍人を他国に送ることは外交的欠礼にあたる」と述べた。

経緯を把握した青瓦台国家安保室は厳重な事案と判断し、アメリカの意中を把握するため、多角的に分析に着手したという。ドナルド・トランプ,アメリカ大統領が韓米防衛費分担金を引き上げようとしたように、海外派兵にかかる費用を節減するため、国連司令部にアメリカ軍以外の国の兵力を引き込もうとしているとか、今後、日本まで国連司令部に編入させ、有事の際、アメリカの資産投入を最小化しようとするしているという分析まで出たという。

しかし、青瓦台は最終的に、戦作権返還後に韓国軍大将が駐韓米軍を指揮することになった状態で、国連軍司令官を兼職する駐韓米軍司令官が、有事の際に韓半島［朝鮮半島］に投入される戦力資産に対し、韓国軍の統制を受けず、事実上の統制権を持つための意図と結論を出したという。国連司令部は、平時には停戦協定の履行を監視する役割をするが、戦時には韓半島に投入される戦力提供国の資源を管理する役割をする。

アメリカの国連司令部強化の動きが本格化する場合、韓米連合司令官と国連司令官の地位と役割をめぐり、韓米が神経戦を行うしかない見通しだ。ある政府関係者は「名目上、戦作権を韓国に渡し、アメリカが実質的な統制権を行使するための意図と見られる」とし「アメリカの動きを鋭意注視している」と述べた。（機械翻訳　若干修正）