（聯合ニュース　韓国語　2019/07/11）

○公式発刊物に『日本と戦力提供協力』の意志を初めて表記…韓日葛藤高潮で受け入れ不透明
○6・25戦争直後に医療支援のドイツにも打診…国連司令部の役割拡大が目的

国連軍司令部［朝鮮国連軍司令部］が韓半島［朝鮮半島］有事の際に戦力を受ける国に日本などを含む案を推進するという。

国連司令部を代表するアメリカが、7つの国連司令部後方基地［横田飛行場（東京都福生市）に朝鮮国連軍後方司令部　司令官はアダム・ウィリアムス豪空軍大佐］がある日本と実際に合意する場合、日本自衛隊は有事の際、韓半島に国連旗を掲げて投入される道が開かれる。

このような案は、韓国国民感情と相反し、北韓［北朝鮮］や中国など周辺国も反発すると見られ、議論を呼ぶものと見られる。

複数の政府消息筋は11日、「アメリカは韓半島で国連軍司令部の役割拡大を積極的に模索している」としながら「このような次元で国連司令部後方基地がある日本に対しても、有事の際に韓半島に兵力と装備を支援する『国連戦力提供国』に参加することを希望してきた」と明らかにした。

現在、国連司令部は韓国、アメリカ、オーストラリア、ベルギー、カナダ、コロンビア、デンマーク、フランス、ギリシャ、イタリア、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、フィリピン、南アフリカ共和国、タイ、トルコ、イギリスの18の会員国で構成されている。

国連司令部は、これら会員国を有事の際に兵力と装備を支援する『国連戦力提供国』と呼んでいる。これらの国は有事の際に国連旗を掲げて韓半島に投入される。

消息筋は「アメリカは最近、6・25戦争［朝鮮戦争］直後に医療支援団を派遣したドイツに対しても、国連司令部会員国（国連戦力提供国）に参加してほしいと打診したと聞いている」としながら「日本に対しては、韓国内の対日本感情などを考慮し、まだこれを公式化せず、慎重に接近している」と伝えた。

これと関連して、駐韓米軍司令部が本日発刊した『駐韓米軍2019戦略ダイジェスト』という題名の公式発刊物には、国連司令部が有事の際に日本と戦力支援協力をするという内容が入れられた。

この発刊物は、国連司令部を紹介するパートで「国連軍司令部は監査および調査、監視、停戦協定教育、非武装地帯接近統制、外国高位要人訪問通知および支援任務を強化するために、国連戦力提供国の兵力増員努力を持続する予定」としながら「国連司令部は危機の際に必要な日本との支援および戦力協力を持続する」と説明した。

駐韓米軍司令部が毎年発刊する『戦略ダイジェスト』に『国連司令部と日本の支援および戦力協力』という文面が入ったのは今年が初めてだ。

この発刊物は、駐韓米軍将兵に韓半島と周辺地域の情勢、韓米同盟の歴史、駐韓米軍司令部とその配下部隊の任務と役割などを詳しく紹介するパンフレットで、毎年内容がアップグレードされる。

2017年と昨年に発刊した戦略ダイジェストには、日本と関連したこのような文面は入っていなかった。

国連司令部会員国に日本を参加させる案については論議が予想される。

アメリカは、韓半島有事の際、国連司令部会員国のうち韓国を除いた他の国の戦力が日本にある国連司令部後方基地に集結するため、日本の国連司令部会員国加入は避けられないという立場だと知らされた。

しかし、韓半島強占など過去の歴史に対する反省なしに論議を起こしてきた日本が、最近では強制徴用被害者に対する賠償判決などを理由に経済報復を加えて韓日関係が悪化し、韓国民の反日感情が大きくなっているという点を考慮すると、国内的に強い反発が予想される。

また、国連司令部という名前でアメリカの友邦が韓半島に集結する格好であり、北韓、中国、ロシアなど東北アジアに位置してアメリカと対立している国の強い反発も予想される。

一部では、ドナルド・トランプ大統領が米軍駐留国に対する分担金増額を要求し、米軍の役割縮小を強調する状況で、国連司令部に多くの国を参加させて役割分担を追求するのではないかという観測も提起している。

国連司令部は、駐韓米軍司令部の将軍が兼任してきた国連司令部副司令官にカナダ人士［ウェイン・エア,カナダ陸軍中将］に続きオーストラリア軍将軍［スチュワート・メイア海軍少将］を、参謀長に駐韓米軍司令部所属ではないハワイ,ホノルルのH.Mスミスキャンプに勤めた米軍所長をそれぞれ任命した。

国連司令部の参謀組織にも、アメリカ、韓国などの多くの国連司令部会員国の将校を任命する案を計画するなど、駐韓米軍司令部と分離した多国籍軍事機構での役割を模索している。（機械翻訳　若干修正）


日本では右も左も反対でしょうね。

【追記】翻訳の問題のようです。

（マネートゥデイ　韓国語　2019/07/11）

（略）「また、国連司令部は危機の際に必要な日本との支援および戦力協力を持続する」とされている。この部分に対する英文版は「Additionally,UNC continues to ensure the support and force flow through Japan that would be necessary in times of crisis.」となっている。

駐韓米軍関係者はこれに対し、「through Japan（日本を通じて）という表現が問題になったようだ」としながら「国連司令部後方基地7か所が日本にあるが『日本との協力』というよりは『日本を通じて（経由して）』戦力が支援されるという意味」と説明した。 

国防部［省に相当］も日本が戦力提供国になることはないと明らかにした。ノ・ジェチョン国防部副報道担当者は本日の定例記者会見で「韓半島［朝鮮半島］有事の際の戦力提供国家は、6・25戦争［朝鮮戦争］に戦闘部隊を派兵した16か国だが、日本は参戦していないため戦力提供国として活動できない」と述べた。（略）（機械翻訳　若干修正）