（国民日報　韓国語　2019/07/11）

・香港デモ隊の呼応に飲料売り切れ、中国本土では“強力な報復”意気込む

日本のスポーツ飲料ブランドであるポカリスエットが、香港の犯罪人引渡し法（引渡し法）反対デモ論議に飛び込んだ。香港最大の放送局であるTVB（無線電視）が中国側に立って偏向報道したという非難が相次ぐと、ポカリスエットが一番最初にTVBに対する広告を中断したのだ。広告ボイコットのニュースにポカリスエットが販売する飲料が売り切れるなど香港市民の反応は熱いが、中国本土ではポカリスエットに強力な報復をしなければならないという主張が出ている。

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11日、中国官営のグローバルタイムズと香港明報などによれば、最近、TVBが香港の引渡し法反対デモに対して警察に有利な方向で報道をしたという理由で、香港ネチズン［ネットユーザー］が広告主にTVB広告ボイコットを促した。これに、日本の大塚製薬が運営するポカリスエットが最近、TVBのすべてのプラットホームで広告を中断し、10日、フェイスブックを通じてこれを公式確認した。

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香港デモ隊側は「TVBが引渡し法反対デモに微温的な立場を取り、デモ隊の声を正しく報道するようにとの要求を無視しつづけてきた」と批判した。

ポカリスエットがTVBの広告を中断すると、香港TV（HKTV）のオンラインショッピングモールなどでこの会社の飲料が売り切れるなど、香港市民の爆発的な反応を得ている。香港デモを擁護する若者たちはポカリスエットの決定を支持するため、この会社の飲料を香港デモ隊専用飲料にしようと促したりもした。ポカリスエットが砲門を開くと、アメリカのピザハットが後に続き、アメリカ保険会社シグナや香港企業のワンダーライフなど、他の企業もTVBの広告ボイコットへの参加を検討していると伝えられた。

東京の大塚製薬本社広報担当者は広告中断決定に対し、「今回の決定は政治的な意味合いではなく、事業的観点から行われた」とし「日本本社は香港支社［香港大塚製薬有限公司］が決める前に、いかなる指示も下しておらず、この決定が一時的なものなのか、永久的なものかについて追加の議論を待っている」と述べた。

これと関連して、TVB報道官は「TVBは香港立法会庁舎を占拠したデモ隊に対して客観的に報道しており、当時、デモ隊解散など警察が取った行動も理解できるように報道して大きい反響を起こした」とし「私たちの広告主は過激デモ隊から広告撤回脅迫を受けた」と明らかにした。彼は「ポカリスエットの決定はデモ参加者を喜ばせるものであり、結局、暴力に屈服したのも同然だ」と指摘した。

TVBは、1967年11月に開局した香港最大の放送局の一つで、現在、香港で地上波チャネル5つ、有料チャネル10余りを運営している。

中国本土では一番最初に広告ボイコットを宣言したポカリスエットが世論の批判を受けている。

Tian Longfei北京航空航天大学副教授は「現在の敏感な状況でポカリスエットの動きは非常に軽率だった」とし「事業上の考慮による決定かもしれないが、依然として誤解の素地がある」とグローバルタイムズに話した。彼は「どんな外国企業でも香港独立支持のような誤った政治的立場を取る場合、厳格な制裁を受けるだろう」と付け加えた。

梁振英,元香港行政長官［親中派］もフェイスブック通じて「ポカリスエット［寶礦力（宝鉱力）］が白黒区分を出来ずにいる」と中国消費者にポカリスエット不買運動を促した。

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グローバルタイムズは、香港住民へのインタビュー形式を借りてポカリスエットの決定を非難した。

香港市民のYiu Wai Lam［Lee？］は「ポカリスエットの決定は立場の問題だ。日本企業としてアメリカの同盟国である日本の側に立って香港野党を支持する立場を取っている」と指摘した。他の住民は「ポカリスエットは現在の暴力事態に屈服している」と述べた。中国本土ネチズンの間では「香港分離主義者を支持する日本飲料ブランドを中国から出なければならない」という主張も出ている。（機械翻訳　若干修正）



2019年7月10日、中国メディアの観察者網は、大塚ホールディングス（HD）の香港現地法人が香港のテレビ局TVBで放映していたポカリスエットのCMを打ち切ることを決定した問題で、「中国のアイドルグループGNZ48が広告出演契約を破棄することを発表した」と報じた。 

同法人は10日までに、TVBでのポカリスエットのCM放送を中止した。同局が香港の「逃亡犯条例」をめぐる騒動を中国本土寄りに報道し市民からの批判が相次いでいたことから、香港ではポカリスエットの売れ行きが伸びているという。 

記事によると、GNZ48を運営する広東省広州市の企業が10日に声明を発表。声明には「TVBがデモにおける香港警察の行動を支持する報道をしたとの理由でポカリスエットがCM放送を打ち切ったことが事実であると確認した。当社およびその所属タレントは終始中国政府の国策を断固支持する。ポカリスエット社の判断は極めて遺憾であり、当社との商業提携の基本条件を著しく損なった。本日より、当社およびその所属タレントは直ちにポカリスエット社とのすべての提携を打ち切り、関連の提携映像も撤去する」と書かれていたという。 

声明にある「ポカリスエット社」とは大塚ホールディングスの香港法人を指すとみられる。記事はまた、日本にある大塚製薬本社の広報担当者が「香港法人がビジネス的観点から議論を行った結果によるもので、日本の本社からは何の指示も出していない」とコメントしたことを併せて伝えた。（翻訳・編集/川尻）