（聯合ニュース　韓国語　2019/07/29）

・日本人の58%、対韓半導体素材輸出規制を支持

日本政府が輸出許可簡素化対象である『白色国』（ホワイトリスト）［ホワイト国］から韓国を除外するための輸出貿易管理令改正を推進している中、去る24日に締め切られたこの法令改正に関する意見公募が4万件以上、受け付けられたと日本経済新聞が29日、報道した。

これは、当初知らされた受付件数3万件余りより1万件ほど多いものだ。

日経は、ホワイト国から韓国を除外する施行令改正案の意見公募に、去る1日から24日までに合計4万件を超える意見が寄せられたことが分かったとし、大半が個人を中心にした賛成意見と見られると伝えた。

引き続き、韓国政府は改正に反対する意見書を提出したが、日本政府は8月2日にも閣議を開いて改正案を議決する方向で調整中していると付け加えた。

日経は、日本政府は新しい法令を決める際、電子メールやファックスなどで一般から意見を求める『パブリックコメント』制度を運営しているとし、通常は数件～数十件の意見が寄せられるが、4万件以上は極めて異例的だと報道した。

主務部署である日本経済産業省は主要な意見を抜粋して週内にも発表するという。

日経は、手続きが順調に進めば、韓国は8月下旬からホワイトリストから正式に除外されると予想した。

韓国は2004年に日本のホワイトリストに載った。

今回除外されれば、15年で日本政府が認める輸出規制上の優待恩恵を受けられなくなる。

また、日本政府の白色国対象に含まれてから除外される初の事例を記録することになる。

日本は現在、韓国を含めてアメリカ、イギリスなど27か国に白色国の地位を認めている。

これらの国には、日本の輸出業者が一回包括許可を受ける方式で、通信機器など軍事転用の可能性がある品目に対しても、3年間、個別許可申請を免除している。

白色国から除外されれば、日本企業が輸出する際、食品、木材を除き、ほぼすべての品目が個別許可対象に変わる。

日本政府は原則的に問題がなければ通常の手続きに基づいて許可を出すという立場を明らかにしているが、軍事転用の恐れがあると作為的に判断して不許可にできるだけに、円滑な輸出取り引きが事実上難しくなるというのが大方の見方だ。

日経は、韓国企業が中国や東南アジアなどの生産拠点で日本産輸入品を使う場合なども、日本政府の審査と手続きが厳しくなる公算が大きいと予想した。

一方、日経が去る26～28日、テレビ東京と共同で実施した世論調査の結果、回答者（923人）の半分以上が、韓国に対する輸出規制に賛成していることが明らかになった。

半導体素材の韓国への輸出規制［輸出管理］を支持するかを問う項目で『支持する』という回答が58%であり、『支持しない』という回答は20%にとどまった。

『いえない・わからない』という回答は16%、『どちらともいえない』という回答は5%と集計された。（機械翻訳　若干修正）


 改憲勢力3分の2割れ「ちょうどよい」41% 本社世論調査 
（日本経済新聞　2019/07/28）

Q8.あなたは日本政府が実施している韓国向けの半導体材料の輸出管理を支持しますか、しませんか。

支持する　　　　　　　　58
支持しない　　　　　　　20
どちらともいえない　　　 5
いえない・わからない　　16

◆本社定例世論調査
（7/26～7/28に実施。単位%、カッコ内は6/28～6/30の前回調査、-はデータなし。四捨五入したため合計が100%とならない場合がある。内閣支持率は「いえない・わからない」と答えた人に「お気持ちに近いのはどちらですか」と再度聞き、政党支持率は「いえない・わからない」「支持政党なし」と回答した人に「しいて言えばどの政党に好意を持っていますか」と再度聞いて、それぞれの回答を反映している）


もし除外をしない場合、韓国で「不買運動は日本に効果がある」という“成功事例”として共通認識され、今後はより頻繁により過激に行われるようになるので、先送りせず速やかに除外しないとね。

韓国が不買運動をしたために除外せざるを得ない状況になったということですね。

読売や日経はじめ「2日に閣議決定」という報道が多いですが（たぶんそうなるのでしょう）、通常はパブリックコメントから2～3週間のようなので、支持が圧倒的に多いことを考慮して、遅くとも9日には決定ですね。