（世界日報　韓国語　2019/08/01）

日本政府の対韓国輸出規制後に悪化した韓日関係が、青少年交流にまで影響を及ぼした。

韓国地方自治体が日本の学生の韓国訪問を取り消すと、日本の県知事は「国民同士の交流は継続的に行っていくことが大事だ」という見解を明らかにし、韓国との交流は今後も続けていきたい考え示した。

◆全羅南道教育庁「日本の生徒の安全を100%保障難しい」

日本の経済報復にともなう韓日葛藤が続き、全羅南道教育庁は傘下機関と各学校に日本出張と現場体験学習の自制を勧告した。

道教育庁の勧告により、今年日本訪問を計画していた『青少年未来挑戦国外活動』の6チームが現地活動を取り消し、6校は2学期に予定されていた日本修学旅行を取り消した。

こうした中、道教育庁は日本学生たちとの交流を取り消しながら、「日本の生徒の安全を100%保障できない。日本生徒が韓国の嫌な姿を見ることが懸念される」という理由を姉妹都市である日本,高知県側に伝えた。
※「情勢悪化で日本の生徒の安全が100パーセント確保できないことと、韓国の嫌な部分を日本の子どもたちが見て今後の交流事業に悪影響を与えたくない」（高知新聞　2019年7月29日）

全国民的な日本不買運動による悪化した韓日関係が、日本青少年に多少良くなく映ることを懸念したものと見られるが、道教育庁は、まるで日本不買運動に参加した韓国国民が、いわれない日本青少年に危害を加える恐れがあるという認識を伝え、反韓感情を刺激した。

最近、日本の読売新聞、NHKなど現地メディアは、韓国,全羅南道が青少年交流中断と関連し、「韓国で日本不買が激しくなり『（反日感情など）時勢を考えたもの』と説明をした」とし「悪化した日韓関係が青少年の交流まで影響を及ぼした」と報道した。

このようなニュースが伝えられる、日本では韓国を批判する意見が相次いだ。

コメントには「韓国と永遠に交流を中断しなければならない」という極端な主張をはじめ、「韓国人のxxらしい本性がそのままあらわれた」、「この事実を韓国が好きな学生たちに知らせなければならない」、「暴力は正しくない」、「韓国に子供たちを送らない」など良くないコメントが数百件に達した。

◆日本「生徒たちが韓国文化を学ぶ良い機会だと考えていた。とても残念」

日本,高知県の高知国際中学校の生徒たちは、7月28日から8月1日まで姉妹都市である韓国,全羅南道での研修を計画していた。

研修は韓国『全羅南道国際教育院』が主催したもので、日本学生は韓国学生50人余りと合宿し、英語で疎通する予定だった。しかし、全羅南道は24日に事業中止を日本,高知県側に伝えた。

※高知国際中学校と高知県教委によると、今月２８日から８月１日の日程で同校の２年生４人と佐賀県の中学生８人が訪韓、現地の中学生ら約５０人と一緒に合宿し英語で交流する予定だった。もともと佐賀県が以前から行っていた全羅南道英語体験キャンプ事業で、高知県からは初めて参加する予定だった。（同）

これと関連して、高知国際中学校教頭は「生徒は楽しみにしていた」とし「（日本中学生が訪韓して）韓国文化を学ぶ良い機会だと考えていた。研修が取り消されたので残念」という立場を明らかにした。

尾崎正直,高知県知事も29日、遺憾の意を明らかにした。彼は悪化した韓日関係を置いて「政府間において解決しないといけない課題」とし「主張するところは主張しなければならない。しかし、国民同士の交流は継続的に行っていくことが大事だ」と強調した。それと共に韓国との交流を今後も続けていきたい考えを示した。

日本政府の不当な措置に対抗し、韓国市民は生活に不便さを甘受し、自営業者は売り上げ損失を甘受し、不買運動を広げているが、これを暴力と関連づけて日本メディに懸念を伝えた全羅南道教育庁の対応は非常に残念である。

また、日本現地では反韓感情が激化しながら『いわれない日本人に危害を加える恐れがある』という懸念を拡散し、ついに『韓国との断交』を主張するなど、悪化した関係に油を注いだような印象を与えている。

日本不買運動が起こり、これに参加する市民が増えたのは事実だ。しかし、韓国国民が日本人の安全を脅かすほど暴力的な様相を呈しているわけではない。

「日本の生徒の安全を100%保障することが難しい」という言葉が、韓国を訪問して同じ年頃の友達と付き合い、韓国文化を学びたがっている日本青少年に、少なからぬ物足りなさと恐れを感じさせ、さらに日本市民全体に反韓感情を煽ったのではないか分からない。

一方、これと関連して全羅南道教育庁の立場を聞いてみようとしたが「担当者が研修中」という返事が返ってきた。（機械翻訳　若干修正）