（聯合ニュース　韓国語　2019/08/06）

○サムスン・SKの『10大顧客』に日本企業ない…ディスプレイも割合“わずか”
○企業の現場の声を反映…冷徹な判断による戦略的アプローチ切実

日本の対韓国輸出規制“横暴”に対抗し、半導体とディスプレイなどを“反撃武器”に配置しようという主張が一部で提起されているが、実効性が大きくないという指摘が提起された。

韓国がグローバル半導体・ディスプレー市場で圧倒的占有率を占めているという点を正面対抗手段として活用しようという意図だが、情報通信技術（ICT）部門輸出で占める日本の割合が微々たるためだ。

業界では、今回の事態を克服するためには、感情的対応や『二番煎じ・三番煎じ』式の政策支援策よりは、企業の現場の声を反映した戦略的アプローチが切実だという声が大きくなっている。

6日、関連部署と韓国貿易協会、業界などによれば、今年上半期の韓国のICT輸出額は合計872億7,100万ドルで、このうち日本に対する輸出は2.32%（20億2,400万ドル）にとどまったと集計された。

昨年（1.97%）よりは多少上がったのだが、中国（49.2%）、ベトナム（14.8%）、アメリカ（10.5%）などにはるかに及ばないのはもちろん、台湾（3.1%）よりも低い水準だ。

特に、このうち半導体とディスプレイの場合、日本に対する輸出割合が今年上半期にそれぞれ全体の1.03%と0.64%に過ぎなかった。韓国の主力輸出品目だが日本に向かう物量は多くないということだ。

サムスン電子とSKハイニックスが全世界のDRAMとNANDフラッシュ市場で合計占有率がそれぞれ70%と50%以上に達し、ディスプレー市場でもサムスンディスプレイとLGディスプレイが上位圏にあるという点を勘案すれば“意外な数値”であるわけだ。

業界関係者は「日本の電子メーカーが生産ラインを相当部分海外に移転したため、日本に輸出される韓国産半導体とディスプレイ物量はあまりない」としながら「韓国産がなくても致命的な水準の影響はないという意味」と述べた。

それと共に「韓国政府が正面対抗次元で日本を『白色国』から除外すると発表しながら、主なターゲットの中に半導体、ディスプレイを指定しなかったのも、このような理由」と付け加えた。

実際、サムスン電子の半導体事業部門とSKハイニックスの“10大顧客”名簿に日本企業はただ1社もないという。

日本のスマートフォン、半導体などIT市場が内需にだけ注力するガラパゴス状態である点も一役買った。

ただし、サムスン、SK、LGなどが最近、積極的な研究開発（R&D）および設備投資に出て“技術超格差”を確保したのに力づけられ、先端製品群では日本も韓国に依存せざるを得ないというのが専門家たちの指摘だ。

業界関係者は「最新製品の場合、高仕様メモリーが必要なため、韓国産がなければ日本企業も生産に支障が生ずる可能性がある」と説明した。

財界関係者は「最近、日本の横暴と関連して政界を中心に感情的対応が相次いでいるいるようで残念だ」としながら「政府が中長期的対策を打ち出しているだけに“対症療法”よりは企業現場の状況を考慮した冷徹で戦略的なアプローチが切実だ」と強調した。（機械翻訳　若干修正）

[表]2018年と2019年上半期のICT輸出実績および日本の割合（単位:百万ドル）

輸出全体対日本輸出日本の割合
半導体上半期2018年上半期2018年上半期2018年
48,147128,1454981,2381.03%0.97%
ディスプレイ上半期2018年上半期2018年上半期2018年
10,20327,760651070.64%0.39%
ICT全体上半期2018年上半期2018年上半期2018年
87,271220,3402,0244,3422.32%1.97%