（聯合ニュース　韓国語　2019/08/10）

日本政府が今年の防衛白書の安保協力関連の記述で、韓国に対する言及順を昨年より後にして意図的に冷遇する計画だと知らされた。

共同通信は9日、2019年版防衛白書の草案の中の『安全保障協力』に関する章で、韓国がオーストラリアとインド、アセアン（ASEAN・東南アジア諸国連合）に続き4番目に言及されたと報道した。

『安全保障協力』には、アメリカを除いた各国との協力と交流実績を記述するが、韓国は昨年の防衛白書ではオーストラリアに続き2番目に記述された。

共同通信はこれと関連して、記述順は重要度を示すと説明しながら「（韓国の記述順を後にしたことは）事実上の格下げを意味する」という防衛省関係者の発言を伝えた。

共同通信はそれと共に「安保分野でも、韓国との対立を巡る日本の立場を鮮明にした」としながら「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の更新問題も浮上している中、安保面で両国間関係の悪化が続く可能性がある」と説明した。

日本政府は毎年、安全保障環境に対する判断と過去1年間の防衛関連活動をまとめて防衛白書を発表する。今年の防衛白書は今月下旬に確定し、公式発表されると発表された。

今年の防衛白書は内容面でも韓国との安保協力よりは葛藤を浮き彫りにすると予想される。

草案は『自衛隊哨戒機の低空飛行‐レーダー照射』葛藤と韓国が日本自衛隊の艦艇に旭日旗掲揚を自粛することを要請したことに言及し、「懸念については引き続き適切な対応を求める」と明記した。

ただし、北韓［北朝鮮］と関連した対応面では「（韓国と）確実に連帯する」と書いた。

このような記述は「日韓間には困難な問題があるが、未来志向で前に進めていくことが重要である」と記述した2018年防衛白書の内容と大きな開きがある。

一方、防衛白書の草案は北朝鮮については『重大かつ差し迫った脅威』という昨年の表現をそのまま維持した。

また、昨年12月に確定した防衛大綱の「（北朝鮮が）弾道ミサイルに搭載するための核兵器の小型化・弾頭化を既に実現しているとみられる」という表現も使った。

草案は、中国と関連しては東海での活動が大幅に増加したと書き、ロシアと関連してはミサイル防御網を突破できると発表された極超音速ミサイルなどの開発についての動向を注視する記述した。（機械翻訳　若干修正）


（共同通信　2019/08/10）

〇19年版防衛白書、原案が判明

　政府の2019年版防衛白書の原案が9日、判明した。同盟国・米国を除く各国との協力や交流実績を記載する「安全保障協力」の章で重要度を示すとされる記述順を変更。韓国について18年版はオーストラリアに続く2番手だったが、今回は4番手と位置付けている。防衛省筋は「事実上の格下げを意味する」と明言。安保分野でも、韓国との対立を巡る日本の立場を鮮明にした格好だ。

　防衛白書は9月中旬にも閣議で報告される見通し。両国間には今月24日に更新の判断期限を迎える軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の更新問題も浮上している。日本側は継続を希望。韓国が破棄を示唆している。
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