（中央日報　韓国語　2019/08/11）

日本企業に賠償を命令した韓国大法院［最高裁］の徴用判決に対し、アメリカ政府が〈徴用問題に関する損害賠償を含む請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で解決済み〉とする日本の立場を支持する意向を日本政府に伝えたと毎日新聞が11日、報道した。

日本政府関係者を引用した報道で、毎日は〈米国は徴用問題で日韓両国に解決を促すが、日本側は「原則的にはアメリカの理解を得ている」と受け止めいる〉とし〈日本は韓国政府が（日本企業の）代わりに賠償するなどの（方法を通じた）「請求権協定違反」の是正を引き続き韓国側に求める方針〉と伝えた。

毎日によれば、日本外務省は昨年10月の大法院の判決の後、原告側がアメリカにある日本企業の資産の資産差し押さえを申し立てるケース想定し、米国務省と協議を始めた。

日本側は当時〈日本企業に対する資産差し押さえの申し立てがあれば、米国務省が「無効」とする意見書を米国の裁判所に出すよう求め、これに対して昨年末までに米国務省が日本の主張を支持する考えを日本側に伝達してきた〉というのが毎日の報道だ。

毎日は〈請求権協定に「例外」を認めれば、1951年のサンフランシスコ講和条約で定めた「戦争請求権の放棄」が揺らぎかねないという懸念を米国側が示した〉とした。

以後、去る7月、米国と日本両国間の高官協議でも日本側の法的立場を支持するという米国側の意志表明があり、去る8月上旬にバンコクで開かれたマイク・ポンペオ長官と河野太郎外相間の会談でも〈ポンペオ長官が理解を示した〉と毎日は伝えた。

毎日は〈2000年代前半、アメリカでは旧日本軍の捕虜だったアメリカ人が「日本国内で強制労働させられた」として、日本企業に損害賠償を求める訴訟が相次いだ。米国務省は当時「サンフランシスコ講和条約で（対日）請求権を放棄した」として原告の訴えに反対する意見書を裁判所に提出した〉と報道した。

それのため結局、裁判所も原告の訴えを退けたとのことだ。

新聞は〈米政府には、韓国最高裁判決の影響で、元捕虜らが再び（日本企業に対する）賠償請求に動きかねないとの懸念があるとみられる〉と分析した。（機械翻訳　若干修正）


（毎日新聞　2019/08/11）

　韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を巡り、米国政府が日本政府に「元徴用工への損害賠償を含む請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で解決済み」とする日本の法的立場を支持する意向を伝えている。日本政府関係者が明らかにした。米国は元徴用工問題で日韓に歩み寄りを促すが、日本側は「原則的な主張は米国の理解を得ている」と受け止め、韓国政府に賠償の肩代わりなど「請求権協定違反」の是正を引き続き求める方針だ。

　外務省は、昨年10月の韓国最高裁判決を受けて、原告側が米国にある日本企業の資産差し押さえを申し立てるケースを想定し、米国務省と協議した。日本側は、米国で申し立てがあれば、米国務省が「訴えは無効だ」とする意見書を米国の裁判所に出すよう求めた。

　米国務省は昨年末までに日本の主張を支持する考えを日本側に伝達。日韓請求権協定に「例外」を認めれば、協定の基となる51年のサンフランシスコ講和条約で定めた「戦争請求権の放棄」が揺らぎかねないと懸念を示した。7月の日米高官協議でも日本の法的立場を確認し、河野太郎外相が8月上旬にバンコクでポンペオ国務長官と接触した際も、ポンペオ氏は理解を示した。

　米国では2000年代前半、旧日本軍の捕虜だった米国人らが「日本国内で強制労働させられた」として、日本企業に損害賠償を求める訴訟が相次いだ。米国務省は当時「サンフランシスコ講和条約で請求権を放棄した」として原告の訴えに反対する意見書を裁判所に提出。裁判所も原告の訴えを退けた経緯がある。米政府には、韓国最高裁判決の影響で、元捕虜らが再び賠償請求に動きかねないとの懸念があるとみられる。


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