（ニューシス　韓国語　2019/08/19）

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▲提川市鳳陽邑公田里の提川義兵展示館

忠清北道提川市は倭色是非が起きた提川義兵展示館の警備業者を変更することにしたと19日、明らかにした。

提川市によれば、提川義兵展示館は、日本企業のセコムが株主である国内のあるセキュリティー会社と1年単位で再契約しながら、展示館建物の警備を任せてきた。

しかし、最近の日本のホワイトリスト（輸出手続き簡素化優待国名簿）排除により反日感情が高まり、適切性論議が浮上した。

該当セキュリティー会社は、1980年代に国内大企業と日本セコムが一緒に設立したセキュリティー警備会社だ。セコムはこの会社の持分25%を保有しており、毎年数百億ウォンの配当金を受け取っていると伝えられた。

市関係者は「抗日義兵記念施設の警備を日本資本が投資された会社に任せるのは不適切だという指摘を受け入れ、違約金が発生しても契約を解約することにした」とし「近いうち施設の性格に符合する業者を選定する」と話した。

提川市鳳陽邑にある義兵展示館は、殉国義兵参拝施設紫陽影堂などと共に2001年にオープンした。義兵の子孫が寄贈、または寄託した古書と遺品76種251点を所蔵している。（機械翻訳　若干修正）

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エスワン（ウィキペディア韓国語版）

主要株主　日本SECOM：　25.65％ 
　　　　　サムスンSDI：　11.03％ 
　　　　　国民年金：　　　6.77％ 
　　　　　三星生命：　　　5.34％

歴史

1977年に韓国警備実業として設立、1978年に韓国警備保障に社名を変更した。1980年、サムスングループが日本の警備会社であるセコムとの合弁を通じて韓国警備保障を買収、1991年に韓国安全システムに社名を変更した。1996年、エスワンに社名を変更して今日に至る。