（聯合ニュース　2019/08/26）

　韓国の李洛淵（イ・ナクヨン）首相は２６日、国会予算決算特別委員会で、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を決めたことについて、「終了決定が効力を発揮するのは１１月２３日」とした上で、「（対韓輸出規制など）日本の不当な措置が元に戻れば、わが政府もＧＳＯＭＩＡを再検討する方式が望ましい」との認識を示した。

　協定の終了を決めた背景に関しては、「日本が根拠も示さず、韓国を安全保障上信頼できない国であるかのようにレッテルを貼り、いわゆる『ホワイト国（輸出管理の優遇対象国）』からも除外した」とし、「安保協力が難しいとされた韓国が日本に軍事情報を与えることが正しいのかという状態に置かれていた」と説明した。

　また、「ＧＳＯＭＩＡは２０１６年１１月に締結され、それ以前に戻ることになるが、その２年前の１４年に韓米日３カ国の情報共有取り決め（ＴＩＳＡ）が締結されている」として、「ＴＩＳＡを通じて軍事情報を共有できる体制はある」と強調した。


（韓国日報　韓国語　2019/08/27）

○イ・ナギョン総理「終了まで3か月…日本の不当措置原状回復し、決定再検討可能」
○キム・ジュンヒョン外交員長も「『公認証明書』格であるジーソミア、いつでも再開可能…可逆的」

ホワイトリスト（輸出審査優待国）から韓国を除外する日本の輸出貿易管理令の施行（28日）を控え、韓国政府が日本懐柔に出た。「韓日軍事情報保護協定（GSOMIA・ジーソミア）終了決定が状況の終了ではない」という趣旨の高位当局者の発言を通じてだ。

イ・ナギョン（李洛淵）国務総理は27日、ソウル市鍾路区の総理公館で行われた高位の党・政・青［与党・政府・青瓦台（大統領府）］会議で、22日の政府のジーソミア終了決定と関連し、「ジーソミアが終了する11月23日まで約3か月の期間が残っている」とし「その期間に打開策を見つけ、日本の不当な措置を原状回復し、私たちはジーソミアの終了を再検討することができると考える」と述べた。彼は「明日から日本政府が輸出貿易管理令を施行する」とし「私は日本政府が事態をこれ以上悪化させないと信じる。事態を悪化させなければ韓日両国政府が現状を打開できると判断する」と強調した。

同日記者たちに会った外交部［省に相当］当局者はこれに対し、「ジーソミア不延長を決めた時、3か月後に終了するのだから、両者間に友好関係が回復したり、日本が不当な輸出規制措置を撤回すれば、再検討はできるのではないのかという趣旨の発言のようだ」とし「それを公開的に話したこと」と解釈した。

同日、次官級であるキム・ジュンヒョン国立外交院長も、TBSラジオ『キム・オジュンのニュース工場』に出演し、ジーソミアを破棄したのではなく終了しただけで「いつでも再開することができる」と述べた。キム院長はジーソミアをオンライン金融取り引きに必要な公認証明書に比喩し、「私たちに与えたホワイトリストという公認証明書をこれ以上あちら（日本）で渡せないというので、私たちも（ジーソミアという）公認証明書を渡さないということ」と説明した後、「公認証明書は再発行すれば良いのではないか」という質問に、「いくらでも可逆的」と答えた。日本の反応によって状況が変わる余地が十分にあることを示唆したのだ。

しかし、日本政府は予定通りに28日から輸出貿易管理令を施行するという立場だ。世耕弘成日本経済産業相官は本日、閣議後に行われた記者会見で、韓国に対する輸出管理厳格化政策を「粛々と運用していく」と述べた。菅義偉官房長官も本日の定例記者会見でジーソミアと日本政府の『輸出管理運用』（韓国に対する輸出規制）は完全に次元が異なる問題とし、イ総理の提案の受け入れを事実上拒否する意向を明らかにした。

日本政府は、昨年10月の韓国大法院［最高裁］の徴用賠償判決に対する事実上の報復措置として、先月4日から半導体・ディスプレイ素材の3つの核心品目の韓国輸出規制を強化したのに続き、ホワイトリストから韓国を除外する輸出貿易管理施行令改正案を今月2日、閣議で通過させた。7日に公布されたこの改正案は、公布されてから21日後である28日から施行される。新しい政令が施行されれば、軍事転用の恐れがあると日本政府が判断するすべての物品を日本企業が韓国に輸出する際、3か月ていどかかる可能性のある件別許可手続きを踏まなければならない。（機械翻訳　若干修正）


日本にではなく、アメリカに「ジーソミアが必要なら日本を何とかして」って言っているんじゃないですかね（お願いではなく、強気にアメリカを動かすカードとして切っているつもりかもしれませんが）
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